今月7日、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員長が2018年平昌冬季五輪の分散開催に言及したのに続き、8日には
リンドベリIOC調整委員長が、平昌五輪のそり競技を海外で開催する場合の会場候補地12カ所を来週までに平昌組織委に
提示すると通知してきた。8日のIOC総会ではオリンピック共同開催を含む改革案「アジェンダ2020」が満場一致で採択されて
いる。

これに対して韓国政府、組織委員会、江原道はいずれも分散開催には強く反対している。平昌郡では大会の辞退も辞さない
とする声まで出始めている。

■「分散開催は絶対不可」

江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は8日「6カ所の新競技場はすでに着工している。今になって会場を変更するのは不可能だ」
と主張した。江原道のチョ・ギュソク五輪推進本部長も「3回チャレンジしてやっと五輪の誘致に成功した。分散開催など絶対に受け
入れることはできない」とした上で「特に会場を日本に移すというのは国民感情にもそぐわない」と明言した。

平昌郡はさらに強硬だ。平昌郡議会のチャン・ムンヒョク五輪特別委員長は「オリンピックの開催辞退も辞さない覚悟がある」と明言
した。冬季五輪住民非常対策委員会のウ・ガンホ会長は「平昌は今怒りを通り越して誰もがあぜんとした雰囲気だ」と強い口調で
語った。江原道はIOC側がこれ以上会場のコンパクト化を求めないとしていることもあり、（開催地が江原道以外に分散された場合）
江原道の立場が弱くなることを懸念している。IOCは現在行われている工事を中断してでも、分散開催の方が経済的と考えているようだ。

■「IOCに反論する論理が必要」

スポーツ関係者の間では「競技場や開会式・閉会式の会場などをめぐる混乱が、結果としてIOCに分散開催の口実を与えた」とする
指摘が相次いでいる。政府、組織委、江原道はこれまで競技場建設費用の負担割合や大会後の活用策などについて意見が一致
しなかったため、IOCは平昌五輪を「アジェンダ2020」のモデルとして考え始めたというわけだ。

しかし文化体育観光部（省に相当）の禹相一（ウ・サンイル）体育局長は「IOCが正式に提案してきたとしても『分散開催には反対』
というのが韓国政府の現時点での立場だ」「今後の対応策についても検討中だ」と述べた。

スポーツ界のある関係者も「IOCの主張はかなりの長期間をかけて出てきたものだ。そのためこちらとしてもこれに反論できる論理
を構築しなければならない」「すでに工事が始まっている平昌スライディングセンターをなくすのではなく、これを2022年と26年五輪の
代替競技場として活用可能といった方策を提示するなどして、IOCを説得する必要がある」と指摘した。組織委のある関係者は
「IOCによる分散開催の考え方は非現実的だ」「アジェンダ2020はオリンピックに必要な費用の経済性を強調しているため、
将来的に活用の見込みがない施設の建設が再び重要な懸案事項になる可能性がある」との見方を示した。

オ・ユギョ記者

ソース：朝鮮日報　2014/12/09 11:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/09/2014120901394.html