まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 09:13:40.30 ID:CAP_USER
    日本が4日から半導体・ディスプレー・携帯電話の核心素材に対する輸出規制を本格化した。昨年を基準に日本からの3品目の輸入額は約4500億ウォン(約415億円)だが、これによって影響が生じる半導体・ディスプレー両部門の輸出額は昨年176兆ウォンを超える。

    このため韓国政府は今月中にも1兆ウォン以上を投入する素材・部品・装備競争力強化対策を出す計画だ。

    特に半導体は韓国の輸出全体の20%を占めるほど増えたが、関連産業への効果は自動車・造船に比べて大きく落ちるという評価を受けてきた。過去2年間にサムスン電子とSKハイニックスは半導体のスーパー好況を迎えたが、国内の素材・装備企業の業績はそれほど改善しなかった。

    ほとんどが中小・中堅企業の素材・装備業界は「政府の対策は数年前にもあったが、施行されたことはない」とし「今回は政府だけでなくサムスン電子とSKハイニックスも共に取り組むべき」と口をそろえる。

    (1)低い国産化率=素材50%、装備18%

    半導体の製造は300余りの工程があり、工程別に専用の素材と装備が必要となる。サムスン電子やSKハイニックスはその全体工程の製造競争力が世界最高水準だ。しかし300の工程に必須の素材と装備はそれぞれ日本と米国が世界最高の技術力を持つ。

    国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によると、2017年基準の韓国の半導体素材国産化率は50.3%。国内の分析もほぼ同じだ。韓国半導体協会は「国産化率が素材は48%、装備は18%程度」と分析している。

    しかしこれより低いという評価もある。国産化率50%は集積回路(IC)など低価格製品を含む半導体全般の国産化率であり、サムスン電子やSKハイニックスのDRAMやNAND型フラッシュメモリー超微細工程に必要な素材の国産化率はさらに落ちるということだ。

    IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「サムスン電子やSKハイニックスの高仕様半導体に必要な素材と装備の国産化率はさらに低く、日本や米国に大きく依存している」と説明した。

    (2)化学・金属工学の基礎の差…「ノーベル化学賞日本8:韓国0」

    半導体素材で最も多く使用されるのが化学・金属材料だ。韓国半導体協会のアン・キヒョン常務は「日本は基礎化学と金属製錬技術で韓国を大きく上回る」と述べた。基礎化学技術をみても日本は8人のノーベル化学賞受賞者を輩出したが、韓国は一人もいない。また日本には鉱山があるが、韓国は特にない。

    韓国より長い日本の半導体史も無視できない。日本は1990年代初期-2000年代後半に世界メモリー半導体市場を掌握した。上位企業10社の半分がNEC・東芝・日立など日本企業だった。今でも東芝などが健在だ。

    サムスン電子がトップになったのは2010年代初期だ。半導体業界の関係者は「20年以上も半導体強国だった日本とは違い、韓国が世界で頭角を現してからまだ10年も経っていない」とし「日本が半導体世界市場を掌握した当時に成長した素材・装備企業が、今でも高付加価値素材・部品の競争力を維持している」と説明した。


    2019年07月05日08時20分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/209/255209.html?servcode=300&sectcode=300
    https://japanese.joins.com/article/210/255210.html?servcode=300&sectcode=300

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 10:09:06.26 ID:CAP_USER
    韓国航空会社の今年4-6月期の業績は不振だった。先に実績を発表した格安航空会社(LCC)トップのチェジュ航空に続き、フラッグキャリアの大韓航空も4-6月期の営業利益が赤字に転じた。米中貿易紛争で航空貨物が減少したうえ、ウォン安の直撃弾を受けた。

    大韓航空は14日、4-6月期の営業損失を1015億ウォン(約89億円)と公示した。4-6月期の売上高は3兆201億ウォンと前年同期比0.2%増えたが、純損失は3808億ウォンと赤字幅が拡大した。

    金融監督院の電子公示システムによると、大韓航空の今年上半期の売上高は6兆699億ウォンと前年同期(6兆311億ウォン)比0.6%増加したが、営業利益は467億ウォンと同比81.9%減少した。大韓航空側は▼米中貿易紛争の長期化および世界景気の回復遅延による輸送量および売上の減少▼ウォン安によるドル決済費用の増加▼最低賃金引き上げの影響による操業費など人件費の上昇--などで営業費用が大幅に増えたと明らかにした。またドル高による外貨換算損失の発生で当期純損失が持続しているとも説明した。

    アシアナ航空もウォン安ドル高と貨物不振という悪材料を免れなかった。アシアナ航空は14日、4-6月期の営業損失を1241億ウォンと明らかにした。当期純損失は2024億ウォンと、前年同期比で赤字幅は拡大した。アシアナ航空は今年からの運営リース会計変更で利子費用と外貨換算損失が4-6月期に追加で反映され、赤字が拡大したと説明した。

    今年4-6月期の国内2大航空会社の旅客部門は比較的良好だったが、貨物部門で半導体などの輸出減少傾向が続き、積載率と運賃がともに下落したと業界は分析している。実際、仁川(インチョン)国際空港公社によると、1-7月に仁川空港を通じて運送された貨物量は156万4900トンと、前年同期比7.2%減少した。また、ウォン・ドル為替レートがおよそ2年ぶりに1ドル=1200ウォン台となるなど、ウォン安ドル高も航空会社の業績に影響を及ぼした。ドルで決済する航空燃料と飛行機リース費用が増えるからだ。4-6月期の平均為替レートは1ドル=1166ウォンと、1-3月期に比べて50ウォンほどウォン安ドル高が進んだ。韓国信用評価によると、大韓航空は為替レートが10ウォン変動すれば約800億ウォンの外貨換算損失が発生する。アシアナ航空も約230億ウォンの外貨換算損失が生じる。

    供給過剰による過当競争で収益性が悪化するLCC業界も厳しい状況だ。6日に航空業界では最初に4-6月期の業績を発表したチェジュ航空も274億ウォンの営業損失を出した。チェジュ航空が四半期別で営業損失を出したのは2014年4-6月期以来5年ぶり。

    ジンエアーも今年4-6月期に266億ウォンの営業損失を出し、前年同期比で赤字に転じた。売上高も6%減少した2140億ウォンとなった。

    夏休みシーズンが含まれる7-9月期にも国内航空会社の業績改善は期待できないという分析が出ている。貨物の不振が続く中、韓日貿易紛争による日本旅行ボイコットの影響が大きいからだ。特に韓日貿易紛争で日本路線の需要減少が続き、LCCの業績不振は続く見込みだ。

    さらに中国が新規就航航空便の運航を全面禁止し、韓国航空業界には悪材料が重なった。中国民航総局は13日、10月10日まで新規・臨時・不定期便の運航申請を受けないと航空会社に通知した。3月の韓中航空会談で仁川-張家界など9路線の新設に合意して新規就航を準備してきた国内航空会社には青天の霹靂だった。日本の貿易報復による日本旅行客減少で打撃を受けた航空業界は、収益がさらに悪化する状況を迎えている。

    航空業界の関係者は「下半期も米中貿易紛争、韓日関係悪化などの影響で航空業界の経営環境は厳しいと予想される」とし「ウォン安ドル高のような環境悪化まで重なれば、な業績改善を期待するのは難しいだろう」と分析した。


    2019年08月15日10時03分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/595/256595.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 大韓航空・アシアナ、1000億ウォン台の赤字  韓国航空業界に悪材料が重る [08/15]

    【下手な運転手が多いとこだな 【中央日報】 大韓航空・アシアナ、1000億ウォン台の赤字  韓国航空業界に悪材料が重る [08/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/26(木) 18:24:09.56 ID:CAP_USER
    今年の夏に本格化した日本旅行拒否運動が日本政府の統計でも具体的に確認されたと共同通信が報じた。特に韓国と近い対馬訪問者は70~90%台の幅で急激に減ったほか、九州・関西地域も50%以上減少した。8月に日本を訪問した韓国人旅行客は半分近くに減少した。

      25日、共同通信によると、日本政府観光局(JNTO)は地域別に主要空港・港別の訪日韓国人旅行者数の推定値統計を出した。その結果、先月長崎県対馬市の厳原港から日本に入国した韓国人は1100人で、前年同期比91.1%減少したことが分かった。同市の比田勝港を利用した韓国人は1年前に比べて76.4%減少した6500人であることが分かった。

      九州・関西地域でも韓国人旅行者の減少が統計に顕著に現れていた。先月、福岡市博多港を通じた韓国人旅行客は前年比60.6%減となる4300人で、福岡空港は49.4%減となる5万1300人だった。関西空港から日本入りした韓国人旅行客は53.8%減となる6万9800人水準であることが分かった。

      この外に北海道の新千歳空港と沖縄県の那覇空港も前年同期比それぞれ45.6%、44.2%が減少した。千葉県の成田空港、愛知県の中部空港、東京の羽田空港もそれぞれ27.1%、22.5%、20.2%で顕著な減少傾向を記録した。

      JNTOは「韓国に近い西日本の影響が大きかった」とし、旅行客を確保するためにソーシャルネットワーキングサービス(SNS)等を通してメッセージを送っていると説明した。

      今月18日、JNTOが発表した統計を見ると、先月日本を訪問した韓国人旅行客は30万8700人で昨年8月に比べて48.0%減少した。該当の統計は翌日である19日、日本4大日刊紙が1面記事で伝えている。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257999&servcode=a00&sectcode=a10
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月26日 14時39分

    引用元: ・【中央日報】日本の統計に現れたNO JAPAN…対馬厳原港訪問客91%減[9/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/12(月) 15:50:21.65 ID:CAP_USER
    ●韓国・文在寅政権を襲う「ウォン安&株安」Wパンチのリスク
    日本との関係改善が必要なはずだが…

    8月に入り、韓国の通貨ウォンが大きく下落している。最大の理由は、韓国の経済成長を支えてきた輸出が低迷するとの懸念が高まっていることだ。

    わが国が韓国を“ホワイト国”から除外したこともウォン安に拍車をかける材料の一つになった。

    ウォン安の進行とともに、韓国の株価も大きく下げている。株安・通貨安が韓国経済を襲っている構図が鮮明化している。

    本来であれば、韓国が経済の安定を目指すためには、わが国などとの関係を修復し改善を目指すことが重要なはずだ。

    しかし、足許、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、支持率向上のために反日姿勢を強めている。中長期的に考えると、同氏の対日スタンスは韓国経済に大きな禍根を残す恐れがある。

    韓国経済がウォン安にどう対応できるか先行きはやや不安だ。

    ◾︎輸出主導で経済成長をかさ上げしてきた韓国

    もともと、韓国の経済は、サムスン電子をはじめとする大手財閥企業の経営を優遇し、輸出競争力を高めることで成長を遂げてきた。近年の韓国経済を支えたのが、半導体の輸出だ。

    特に、韓国にとって最大の輸出国である中国が産業振興策である“中国製造2025”のもと、省人化投資を進め世界から半導体を買い集めたことは韓国にとって大きな追い風となった。

    韓国は、わが国から高純度のフッ化水素などの半導体材料や、精度の高い半導体製造装置を輸入し、半導体を生産してきた。

    わが国政府が韓国向けの輸出管理手続きを見直したことに対して韓国が一方的に批判しているのは、韓国の半導体生産にわが国の資材が欠かせないからだ。事実上、韓国経済はわが国の技術力に大きく依存してきたと考えられる。

    輸出で稼ぐ韓国にとって、ウォン安は重要だ。

    半導体の市況は、世界経済全体の景況感に大きく左右される。半導体需要が高まる際、世界経済は米国を中心に緩やかな回復基調にあることが多い。

    基本的に米国は、自国の経済が緩やかな回復ペースを維持し、それに伴って世界経済全体が上向き基調にある場合には、多少のドル高には寛大にふるまう。

    貿易赤字と財政赤字を抱える米国としては、緩やかなドル高を容認して資本を流入させたい。

    その状況は、韓国がウォン安によって輸出収益を“かさ上げ”するために都合がよい。

    加えて、北朝鮮と対峙するという特殊事情もあり、米国政府は韓国の為替管理政策にあまり目くじらを立ててこなかったともいえる。

    ◾︎ウォン安が蝕む韓国経済の体力

    しかし、韓国が輸出主導型の成長を目指すことは難しくなっている。

    まず、輸出増加を支えてきた世界の半導体需要が低迷している。

    米中の摩擦激化によって世界の貿易量は落ち込んでいる。

    韓国最大の輸出相手である中国は、投資に依存した経済成長の限界を迎えた。中国は米国の圧力に対応するために自国内での半導体生産能力を引き上げている。

    すでに韓国の輸出は前年同月比ベースで減少トレンドをたどっている。輸出を増やそうにも、世界経済全体で需要が低迷している以上、韓国の自助努力ではどうにもならない部分が多い。

    本来であれば文政権は構造改革を進めて先端技術の育成などに取り組むべきだが、左派系大統領である同氏が、本気で改革に着手することはできないだろう。

    現代ビジネス
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66495?page=2

    引用元: ・【韓国経済】襲う「ウォン安&株安」Wパンチのリスク[8/12]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/21(土) 17:53:02.35 ID:CAP_USER
    党の平和経済大討論会で発言「開城工業団地再開し国際工業団地に」

     韓国与党・共に民主党の李海チャン(イ・へチャン)代表が20日、韓国の今年の経済成長率について、「今年2.6%、2.7%の成長を期待したが、現時点で見ると2%も容易ではない状況だ」と述べた。この前日の19日、経済協力開発機構(OECD)が韓国の経済成長率の見込み値を2.4%から2.1%に引き下げた直後、与党代表が「2%の成長も難しい」と発言したものだ。

     李海チャン代表は20日、国会議員会館で行われた「共に民主党政策フェスティバル」の平和経済大討論会で、「国際的な環境が非常に悪くなっており、せっかく回復してきた韓国経済が早く進展できずにいるようだ」「来年は今年よりもさらに困難な状況と環境が作られており、非常に難しい」と述べた。

     その上で、経済難を打開する解決策として「南北経済」と「開城工業団地再開」を主張した。李海チャン代表は「多くの方々が『南北経済関係がうまくいけば経済が少し良くなるのではないか』と期待している」と言った。特に、「開城工業団地を再開しなければならない。南北の工業団地ではなく、国際工業団地にした方が良い」「中国・日本・米国も参加し、世界的な工業団地を作れば、どちらか一方で閉鎖できなくなる」と語った。また、「米国とさらに話し合って、開城工業団地を国際工業団地にする作業をしているので、開城だけでなくほかの地域も工業団地にする作業ができればと思う」と述べた。

     韓国政府は今年7月、今年の経済成長率見込み値をそれまでの2.6-2.7%から2.4-2.5%に引き下げた。しかし最近、与党内でも今年の「経済成長率2%」達成は難しいという見方が出ている。

     その原因は、米中貿易紛争や韓日確執、半導体景気の回復の遅れといった影響が予想よりも大きいためと見られている。

    安俊勇(アン・ジュンヨン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/21/2019092180011.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/09/21 09:42

    引用元: ・【韓国与党代表】「今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良くなるだろう」「開城工業団地再開し国際工業団地に」[9/21]

    【ホントにムシのいい奴らだな 【韓国与党代表】「今年2%成長も容易でないが、南北経済うまく行けば良くなるだろう」「開城工業団地再開し国際工業団地に」[9/21] 】の続きを読む

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