まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 09:54:54.34 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版)

    米政府が韓国政府の韓日軍事情報保護協定(GSOMIA、ジーソミア)破棄や独島防衛訓練を問題視したことについて、青瓦台は28日、真っ向から反論する異例の対応を取った。日本は同日、輸出審査優待国(ホワイトリスト)から韓国を排除する措置を実行し、米国は韓国政府に対し、露骨に不満を表明した。

    これに対し、韓国政府は「独島は誰かに認められなければならない土地ではない」と反論した。青瓦台が前面に立ち、米日という2つの友邦と同時に衝突するのはまれだ。

    青瓦台幹部は記者団に対し、「独島は誰の土地なのか。誰かから認められなければならない土地ではないと思う。一国が自国の主権や安全を守るために行う行為について、安易に言及してはならない」と述べた。米国が韓国の主権を侵害したと批判した格好だ。米国務省当局者は同日、韓国の独島防衛訓練について、「訓練は何の役にも立たないと思う。状況を悪化させる」と発言した。独島問題で中立を守ってきた米国が異例の不満を示した格好だ。青瓦台はGSOMIA終了決定について、ポンペオ米国務長官らが公に「失望した」と発言した際、「失望することを理解する」として反論しなかった。しかし、米国が独島訓練まで問題にしたことから、「主権侵害」だと反撃に出た格好だ。

    青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は「現在の国際秩序は大きな変化の渦に直面している。我々の国益のための外交的空間をつくり出さなければならない」とし、GSOMIA破棄を批判する米国に遠回しに反論した。

    その上で、「GSOMIA終了が韓米同盟の亀裂につながり、韓国の安全保障に問題が生じるととらえるのは誤った主張だ。安全保障において、我々の主導的な力を強化していく」と指摘した。日本だけでなく、米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示だ。

    青瓦台はGSOMIA破棄以降、「自主路線」を公には表明していない。しかし、「国益」「主導的な力」「韓米同盟のアップグレード」を繰り返して掲げた。金次長は「国際秩序で多国間主義が後退し、自国の利益を最優先する基調が拡大している」とも述べた。

    青瓦台は米国の国務省、国防総省を中心にGSOMIA破棄決定に対する批判の声があることについて、「(米国が表明した)『失望』は米国が同盟国と政策に差がある場合に対外的に表明する表現であり、我々は理解可能だ」とし、韓米対立の存在を認めなかった。

    そして、「青瓦台とホワイトハウスは緊密に意思疎通している」と述べた。国務省や国防総省とは異なり、トランプ米大統領は「事態を見守る」として、留保的な態度を取っている。

    青瓦台の内部では、青瓦台がホワイトハウスに伝えた「GSOMIA破棄の背景」について、ホワイトハウスが国務省や国防総省にしっかり説明しなかったのではないかとする疑念があるとされる。

    米国の不満表明はホワイトハウスと国務省の見解の差など米国の国内事情が原因であって、韓国に対する不満ではないとする考えだ。青瓦台幹部も「青瓦台とホワイトハウスは安全保障室長クラスでこの問題について、9回も電話で話すなど十分に意思疎通を行った」と説明した。

    青瓦台は米国には遠回しに不満を表明し、日本に対しては「我々を敵対国扱いしている」と攻勢を強めた。金次長は「河野太郎外相は『韓国が歴史を書き換えようとしている』と発言したが、歴史を書き換えているのは日本だ」とし、日本のホワイトリスト除外措置に強い遺憾の意を表明した。

    金次長は「安倍首相は韓国を信頼できない国だと2回も発言し、韓国を敵対国扱いしている。基本的な信頼関係が損ねられた状況でGSOMIAを維持する名分はない」と語った。

    青瓦台はGSOMIAの効力が終了する11月までに破棄決定を撤回する可能性について、日本の変化を前提としてオープンな構えだ。青瓦台幹部は「GSOMIAの終了原因は日本が韓国に対する輸出規制措置を断行したからだ。原因が解決されないのに結果を覆すことはない。原因解消が先決だ」と述べた。

    これに先立ち、李洛淵(イ・ナギョン)首相は日本の輸出規制撤回を前提として、「GSOMIA終了を見直すことがあり得る」と述べている。しかし、日本は輸出規制をさらに強化する方針で、GSOMIA破棄の撤回可能性は低い状況だ。

    青瓦台幹部は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領と電話会談を行うか、(実際に)会談する計画はあるか」との質問に対し、「今は話せることはない。どの時期にどんな方式でなぜ必要なのかについて、我々も協議しているが、今話せることは何もない」と答えた。

    2019/08/29 09:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/29/2019082980019_2.html

    引用元: ・【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29]

    【日米に宣戦布告しそうw 【青瓦台】 「他国の主権行為に安易に言及するな」、米に公開反駁  米国に対する安全保障面での依存を減らすという意思表示 [08/29] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 09:44:21.04 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ たぶんドン・ヒョジョン記者
    _________________

    「そのうち治まるだろう」

    多分、日本政府がそう考えていたように、記者の考えも同じだった。韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決に反発して、日本が半導体の核心素材の輸出を規制するという消息に国民は憤怒した。どの市民団体も政界も不買運動を誘導しなかった。国民は自発的に日本製品の不買運動を始めた。

    1945年8月、光復(輝かしく回復すること、特に国権を回復すること)を導き出した大韓民国の『オル(精神・魂)』は、2019年8月も健在だった。不買運動が始まると日本産のビールやユニクロなど、日本と関連したブランドや企業は直接的に売り上げに打撃を受け、営業利益が急落した。嫌韓発言で物議を醸した化粧品ブランドDHCの場合、真っ先に大韓民国の流通業界から締め出された。日本製品不買運動に参加する国民が次第に増加して、不買の対象は産業全般に広がって行った。

    国民は食薬処(食品医薬品安全処)のホームページを通じて日本産の原料を使う食品企業を捜し出したり、支配構造(ガバナンス)を分析して日本の持分が少しでもある企業を取り上げ、不買運動企業リストを作った。リストに記載された企業の実績が下向き曲線を描いた時、国民は「成果が現れた」と大喜びした。

    「今回は違う」

    記者も内心喜んでいた。しかし冷静に今回の事案を見直してみると、日本と経済的に絡み合った我々としては、日本企業以前に我々の企業と国民に被害が先に行ってしまうという点を見逃してはいけない。

    日本製品を扱う国内企業が不買運動の影響で従業員の雇用に困っているのが代表的である。日本のビール『サッポロ』と『ヱビス』を輸入・流通するエムジュベボリジ(エムズビバレッジ)は、不買運動以降に売り上げが急減すると全従業員の無給休暇を決定した。代表取締役まで含み、従業員は週1回無給休暇に入った。不買運動が持続する限り、給与削減も覚悟している。

    工場の部品に日本産を使っているという理由で、不買運動リストに載った別の企業の関係者は、「残念だが該当の部品は日本の技術力や性能に匹敵する国内製品が全くない。ヨーロッパ産を使うことはできるが、価格面で日本製品と比べて非常に高い」とし、「企業は利益を出さなければならない主体なので、価格対比性能(コストパフォーマンス)を計算する。無条件で全ての原料と設備を国産に振り替えた場合、消費者にも負担がかかり、結局は国民が損をする」と述べた。

    スシジプ(寿司屋)やイジャカヤ(居酒屋)など、日本飲食店を経営する国内の自営業者の状況も同じである。店の運営ができないとか食べ物の味が悪いわけではなく、単に『日本飲食店』という理由だけで客足が遠のき、閑古鳥が鳴いてる店が少なくない。

    国民は今、日本の過去の侵略の謝罪・賠償と、対日本経済依存脱皮のために不買運動をしている。このような日本製品不買運動の趣旨には全面的に共感する。しかし日本政府や企業ではなく、我が国民と我々の企業が『善意の被害』を受けている場合、我々が感情的な不買運動をしてはいないか考えの軸を戻して反省すべき部分である。

    特に一部ではなく全国民の『意志』で始まった不買運動なので、日本人や日本関連企業を殺すことだけに囚われず、日本経済の依存度を下げて我々の技術が発展する『変曲点』にしなければならないもちろん、これには政府の役割も重要である。我々の企業が原料から包装まで国産品に振り替えできる技術力を確保できるよう、政府は『国産化』を声だけで叫ぶのではなく現実的な支援策を用意して、企業を甦らさねばならない。

    ソース:スポーツソウル(韓国語)
    http://www.sportsseoul.com/news/read/809816

    引用元: ・【韓国】日本製品不買運動の流れ弾に当たる韓国企業[08/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/19(月) 07:49:43.37 ID:CAP_USER
    (動画=Youtube)
    https://www.youtube.com/watch?v=lBCqch4H7k8



    <アンカー>
    皆さん、こんにちは(こんばんは)。

    今日のニュースデスクは、また飛び出した日本の高位官僚の暴言から始めます。

    日本外務省の次官級人士が今日(18日)日本のある番組に出演して、我が国民の反日ろうそくデモについて、「みんな無理やり参加した」と暴言を吐き出しました。

    <アンカー>
    この番組にはまた、最近親日物議を醸している韓国の学者も参加しています。

    韓国が歴史を歪曲していると言いながら、日本の極右勢力を擁護する発言を続けました。

    まずはパク・ジンジュ記者の報道です。

    <レポート>
    今朝(18日朝)放送された日本のある地上波放送の時事番組です。

    極右関係者が出演して、ウリナラ(我が国)の去る15日のろうそく集会を貶める発言をします。

    <フジテレビのキャスター>
    「無理やり参加した人もいるようです。みんな表情も固くなっているし」

    <佐藤正久(外務副大臣)>
    「ぎこちなく、ボ~っとしている参加者多い。“No安倍” の歌も急に教えられて、無理やりそういう雰囲気を作って・・・」

    日本に対する抗議の性格が強いろうそく集会を勝手に解釈して貶めるこの男は外務副大臣で、去る15日に靖国神社も参拝した人士です。

    文(ムン)大統領の光復節の祝辞も、日本を見下した発言だと主張します。

    <佐藤正久>
    「上から目線、日本を見下すような発言です。韓国は国家間の約束を守らなければならない、国家間の関係が成り立たない」

    国際政治学者というある出演者の口からは、慰安婦問題に対する一層デタラメな詭弁が出ます。

    <三浦瑠璃(国際政治学者)>
    「最近、韓国の芸能界で性接待問題もあり、高校生や大学生が性搾取されたというニュースが相次いで、それに対する怒りが日本に向かって慰安婦問題を眺めるようになったようだ」

    事実に基づいた論評ではなく、想像しているような暴言を堂々と吐き出しました。

    ソース:MBC(韓国語)
    http://imnews.imbc.com/replay/2019/nwdesk/article/5455935_24634.html

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国MBC】日本の外務副大臣がまた『暴言』・・・キャンドル集会を貶め[08/19]

    【本当のこと言われて火病を起こすなよ【韓国MBC】日本の外務副大臣がまた『暴言』・・・キャンドル集会を貶め[08/19] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/01(日) 16:21:39.64 ID:CAP_USER
    no title


    最近、忠北(チュンブク)報恩(ポウン)郡郡守が日本政府を擁護する趣旨の発言をして物議をかもしました。荒々しい非難の中、住民たちも立ち上がって直ちに辞めろと抗議すると結局、昨日(30日)公式に謝罪しました。CJBイ・テヒョン記者が報道します。

    <記事内容>去る26日、開かれた報恩郡イジャンダン・ワークショップ、安倍政府を肩を持つようなチ ン・サンヒョク報恩郡の長の発言が1時間近く続きました。

    [チ ン・サンヒョク/忠北報恩郡守(去る26日):韓国発展の基本は(日本の)5億ドルを受けたもの。それが客観的な評価です。]

    発言の中で慰安婦被害に対する補償はすでに終わった、という内容も含まれています。

    [チ ン・サンヒョク/忠北報恩郡守(去る26日):慰安婦は韓国だけではありません。中国もフィリピンも東南アジアもすべてしました。ところが他の国には賠償したことがありません。韓国には5億ドルを与えたのではないですか。]

    各界各層の非難世論があふれ、報恩地域市民団体は郡守の即刻退陣を求めました。

    [コ・グンヒ/報恩タンポポ希望連帯代表:本人の発言に責任をとって当然、郡守職から退かなければならないと考えます。]

    チ ン郡守のこのような発言は初めてではないことが明らかになりました。去る11日から地域内の高校生たちと共に行ったヨーロッパ研修でも日本政府を擁護するような発言が続いたということです。

    [研修参加学生:「韓国は日本の力を借りているのに日本不買するとは、私たちも一緒に不買運動することではない。」「反日感情を持つな。結局、私たちの損害だ」とおっしゃった。]

    論議が広がるとすぐにチ ン郡守は記者会見を開いて頭を下げました。

    [チ ン・サンヒョク/忠北報恩郡守:独立有功者、その家族と慰安婦被害ハルモニなどすべての国民に心より許しを請う。]

    しかし、取材陣の質問には何も回答せずあわてて席を離れました。

    ソース:SBSニュース(韓国語) 安倍政府肩を持った報恩郡の長、退陣世論に「容赦求める」

    引用元: ・【韓国】 「韓国の発展は日本のおかげ」~安倍政府の肩を持った報恩郡の長、退陣世論で「全国民に許し請う」[08/31]

    【当たり前のこと言うとボコられる国 【韓国】 「韓国の発展は日本のおかげ」~安倍政府の肩を持った報恩郡の長、退陣世論で「全国民に許し請う」[08/31] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/13(土) 20:11:08.48 ID:CAP_USER
    2019年4月12日、中国紙・環球時報は、「『スモッグパニック』から韓国の『責任転嫁』の習慣をひも解く」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

    春になり、韓国は「過去最悪のスモッグ」に見舞われた。憤りを感じるのは多くの韓国メディアがその「元凶」として中国を名指ししていることだ。スモッグに「中国製」のレッテルを貼り、「韓国は中国のスモッグの被害者」と訴える。実際のところ、韓国メディアの他国への「なすり付け」は目新しいことではない。

    さまざまな資料を調べたところ、1960年代の韓国は今より深刻な大気汚染に見舞われていた。韓国・京郷新聞は62年に「ソウルの大気汚染のひどさは英ロンドンに次ぐ」と伝えている。80年代にソウル五輪が開催され、政府は粉じんの排出削減措置を取り始めたが、90年代に入っても問題は依然、深刻だった。96年6月、ハンギョレは「ディーゼル車の排気ガスは大気汚染の致命的元凶」と指摘。「政府は効果的な措置を講じていない」と批判の声を上げた。

    韓国メディアが中国のスモッグに関心を寄せ始めたのは2002年のことだ。中国批判の兆しも現れ、13年以降はこうした報道が明らかに増えた。今年はこれがいっそうの高まりを見せ、韓国は他国のスモッグの「被害者」に。もちろん、専門家の見解を引用する形で「中国元凶論」に反論するメディアもあった。

    「スモッグの原因は他国にある」とする韓国のやり方は、こじつけの度合いがすぎる。「韓国のスモッグは海外のせい」とメディアが騒げば、政府は国民感情や野党対策として相応の態度や措置を示さざるを得ない。ひどい大気汚染が起きた今年3月、韓国政府は車両の走行制限などの措置を取り、大統領は関係部門に中国政府との協議と緊急対応措置の策定を指示した。国立環境科学院は韓国のスモッグが中国によるものかどうかを調べるための合同調査を米航空宇宙局(NASA)に要請。環境部長官は同月11日、「国外からの汚染物の飛来が多くなっており、スモッグのピーク時には北朝鮮から飛来する可能性も高い」と発言した。

    韓国のこうした「責任転嫁」あるいは自らを「被害者」とする現象は他にもある。韓国メディアは、発展によって引き起こされた中国の環境汚染問題を好んで「批判、監督」するが、韓国で昨年、ごみ問題が起きた際は多くのメディアが「中国の『ごみ輸入禁止令』が韓国を混乱に追いやった」と論じた。群山市にある韓国GM(ゼネラル・モーターズ)工場の閉鎖についても、「米GMが戦略の核を中国へ、上海GMをはじめとする合弁企業へとシフトしたからだ。これにともない、韓国にあるGM工場の戦略的地位が急速に低下した」との報道がなされた。

    こうした中、声を上げたのが韓国・亜洲大学のチャン・ジェヨン教授だ。チャン教授はある番組に出演した際、「1980年代の微小粒子状物質PM2.5の濃度は今の4倍に相当。当時に比べ今は空気がきれいになっているのに、人々の不安は減るどころか増している」と指摘し、「韓国のスモッグを中国だけのせいにすることはできない」と強調。他の出演者も「中国が元凶というのは誤った見方」との認識を示した。

    ではなぜ、韓国はいつも習慣的に中国に責任転嫁するのだろう。2013年前後に「中国のスモッグの被害者」と自らを見なし始めたのはなぜか―。当時、中国もスモッグに苦しみ、対策強化を始めたが、それ以外に中国人の経済力が高まったことが原因の1つに挙げられる。6、7年前に中国人観光客が韓国に押し寄せた際、多くの韓国人は中国人がなぜ急に豊かになったか理解に苦しんだ。そして、彼らはこれほど多くの中国人の消費能力が韓国人を超えたという現実から目をそらしたがった。ごみのポイ捨てや信号無視といった一部中国人観光客のマナー違反は韓国メディアの注目を浴び、それと同時に「悪いニュースがあれば中国を非難する」というのが当たり前となったのだ。16年に済州島で中国人観光客による殺人事件が起きた後、韓国メディアはことさら「中国人観光客が韓国で罪を犯した状況」の報道に熱を入れた。

    韓国の一部メディアと政治家の「責任転嫁」現象について、中国留学経験のある某研究機関の研究者は「両国の社会制度の違いから、一部メディアは『中国を批判の対象にするのは簡単』と考えている」と話す。同氏はまた、「影響力の大きいメディアの背後には大企業の経済的サポートがあり、保守的傾向が強い。民主、リベラルなメディアは力が弱く、文在寅(ムン・ジェイン)政権は保守的なメディア、世論の批判を受け入れるしかない」とも指摘した。
    (後略)
    (翻訳・編集/野谷)

    ソース:レコードチャイナ<「スモッグパニック」から韓国の責任転嫁の習慣をひも解く―中国紙>
    https://www.recordchina.co.jp/b702317-s0-c30-d0063.html

    引用元: ・【韓国】 なぜ習慣的に「責任転嫁」し「被害者」になるのか?中国紙が「スモッグパニック」からひも解く[04/13]

    【ぶっちゃけ教育のせいだよね 【韓国】 なぜ習慣的に「責任転嫁」し「被害者」になるのか?中国紙が「スモッグパニック」からひも解く[04/13] 】の続きを読む

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