事業費620万ウォンを市民の募金で…国連と世界各国に

　韓ベ平和財団（カン・ウイル理事長）は1日、ベトナム戦争民間人虐殺に対する大韓民国の責任を認めた国家賠償訴訟の
2月7日の一審勝訴判決文をベトナム語、英語、日本語に翻訳する作業が完了したと明らかにした。
今回の事業は、韓ベ平和財団をはじめとする複数の人権・市民団体からなる「ベトナム戦争問題の正義にもとづく解決のための市民社会ネットワーク」
によるもので、オンライン寄付サイトで693人から寄せられた620万ウォン（約68万6000円）の事業費で進められた。

　韓ベ平和財団は「判決文の3つの外国語への翻訳と監修に丸4カ月かかった。
この翻訳を受け取った最初の主人公は訴訟当事者のフォンニ村のグエン・ティ・タンさんだった」と明らかにした。
グエン・ティ・タンさんは、8歳だった1968年2月2日、クアンナム省ディエンバン市社ディエンアン坊フォンニ村にやって来た
韓国軍青龍部隊（海兵第2旅団）の部隊員の銃撃によって母親や姉ら4人の家族を失い、自身も左脇腹に銃傷を負った。
その後はトラウマに苦しみながら生きてきた。

　グエン・ティ・タンさんは2020年4月、民主社会のための弁護士会（民弁）の弁護士を代理人として
ソウル中央地裁に国家賠償を求める訴状を提出し、3年後の2023年2月7日に一審で勝訴した。
判決を下したソウル中央地裁民事68単独のパク・チンス部長判事は、提出された証拠をもとに原告側の主張のほとんどを事実と認め、
被告である大韓民国に原告に対して3000万100ウォンとこれに対する遅延賠償金の支給を命じる判決を下した。

　韓ベ平和財団は「この判決文の翻訳を国連大量虐殺防止および保護責任事務所（UNOSAPG）をはじめ、
日本と英語圏の学者、研究者、作家、平和人権団体と、ベトナムの政府機関、博物館、大学、研究者、弁護士協会、
文化芸術人、記者などに送った」と付け加えた。

　判決文を受け取ったベトナムの詩人のタンタオさんは「ベトナムにはフランスの法廷において枯葉剤被害の問題で
訴訟闘争をしているチャン・トー・ガーさんがいる。
戦争被害の責任を問うグエン・ティ・タンさん、チャン・トー・ガーさんのようなベトナム人の闘いが続くことを願っている。
そのような意味で今回の判決文の翻訳はうれしかった」という感想を伝えてきたという。

　2月7日の判決は、歴史を省察する人権先進国の姿勢を世界に示した事件として韓国の市民社会に受け止められている。
韓国の憲政史上初めて司法府でベトナム戦争における民間人虐殺被害が事実と認められた事件を契機として、
世界各国の市民と共に戦争犯罪や国家暴力の問題を考えようとの趣旨から、判決文の翻訳は開始された。

　しかし大韓民国政府は3月9月、この判決に対して控訴の方針を発表し、
7月7日には裁判所に126ページにのぼる控訴理由書を提出しており、現在は二審が進められている。
大韓民国政府は控訴理由書で「戦争を行う国家は交戦中の行為が免責されること、ベトコンの身分とゲリラ戦の特殊性を考慮すると、
純粋な民間人とベトコンを区分することは基本的に難しかったこと、
この事件の加害者はベトコンや北ベトナム軍である可能性がかなり高いこと」などをあげている。

コ・ギョンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
9/2(土) 8:09配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fdc303224a95270658993ca896d3effe20755ced

【04月14日 KOREA WAVE】ソウル首都圏外の地域に住む韓国国民の多くが、今年の居住地の景気レベルが昨年に比べて悪化すると予想している――という調査結果が出た。10人のうち4人以上は首都圏への移住を希望した。

全国経済人連合会が世論調査機関「モノリサーチ」に依頼し、首都圏外に居住する満18歳以上の国民1000人を対象に「地域経済現況や展望」を調査した。

その結果、地方住民の71.2％は今年の地域経済が昨年より悪化すると答えた。今年の体感景気レベルは昨年の82.5％に止まった。

地域別では、すべての地域で景気悪化を予想した。特に▽光州（クァンジュ、前年比77.8％）▽全羅北道（チョルラブクド、78.2％）▽忠清北道（チュンチ ンブクド、79.8％）▽釜山（プサン、80.4％）▽全羅南道（チ ンラナムド、80.5％）▽済州（チェジュ、80.7％）▽大邱（テグ、81.4％）▽慶尚北道（キョンサンブクド、82.2％）――は全体の平均（82.5％）より低かった。

地方住民の72.0％は今年、地域の雇用が昨年より減少すると予想した。今年の体感雇用レベルは昨年の82.5％に過ぎなかった。

回答者の49.4％は居住地域が消滅するだろうと答え、このうち64.0％は20年以内に消滅するだろうと予想した。

KOREA WAVE/AFPBB News

4/14(金) 9:12 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/c58eaaaa8e29a89a6921f4841e0c77d8f0c38d04

【05月10日 KOREA WAVE】韓国で、超少子化の影響により毎年2000カ所以上の保育園が消えている。邑（ウプ）、面（ミョン）、洞（ドン）単位で保育園が設置されていない地域も増加傾向にある。政府はいわゆる「保育脆弱地域」を調査している。

保健福祉省の保育統計によると、昨年12月31日時点で保育園は3万923カ所だった。2013年に4万3770カ所でピークに達した保育所の数は、その後減少を続けている。この3年間は毎年2000カ所以上が減った。2017年末（4万238カ所）と比べると、5年間で9315カ所の保育園がなくなったことになる。

保育園の廃業は民間・家庭保育所を中心に続いている。2017年に1万4045カ所だった民間保育所は昨年9726カ所に減少した。家庭保育所も同期間、1万9656カ所から1万2019カ所に減った。半面、保護者の選好度が高い国公立保育園は同期間3157カ所から5801カ所に増えた。職場内保育所も増加している。

保育園が減ったのは超少子化の影響だ。子どもの数が減り、小規模な保育園が経営難に陥ったためだ。

5/10(水) 10:03 KOREA WAVE
https://news.yahoo.co.jp/articles/0daa058834595d099c75a11ea4c06ee63735ad13