まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 12:01:04.45 ID:CAP_USER
    ■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった

    韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。

    同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。

    ■次々に運航停止となった日本路線

    数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。

    2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。

    だが、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。

    運休となった路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市が中心。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。

    だが、気になる事がもう一つある。突然日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?

    ■中国路線の増便を目論んでいたが…

    当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。

    しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。だが、その目論見はあっという間に崩れてしまった。

    韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

    ■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに…

    韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。

    中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。しかし新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。

    何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

    韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。またこうした韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。

    それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。

    不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。

    2019年8月15日 木曜 午前11:40
    https://www.fnn.jp/posts/00047741HDK/201908151140_WatanabeYasuhiro_HDK

    引用元: ・【韓国】 経済紙「ソウル経済」 「航空業界はメンタル崩壊に陥った」…日本路線運休で中国目指すも挫折 [08/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 11:35:59.61 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は21日、日本の輸出規制を受けて韓国で広がっている日本製品不買運動について、ターゲットは日本自体ではなく安倍晋三政権だと強調した。

    朴氏は、ソウル市庁を訪問した日本の市民団体会員と面談した席で、「韓国の市民社会は強力な不買運動を繰り広げながらも、それが日本に対する敵対ではなく、安倍政権と不当な経済報復、その措置の基盤となる軍国主義と単独行動主義がターゲットであることを明確にした」と述べた。

    また、「安倍政権の不当な措置は、長きにわたり多くの危機と葛藤にもかかわらず平和的かつ共生的に発展してきた韓日関係を冷え込ませ、一般的に確立された自由貿易の国際的秩序を壊すものだ」と批判した。

    日本の良心的な市民社会は、日本による植民地時代の強制徴用被害者、旧日本軍の慰安婦問題、歴史教科書の歪曲(わいきょく)など、韓日の過去の歴史問題について深く共感し、解決に向けて共に歩んできたとした上で、「勇気を持って過去の歴史を直視し、被害者と手を取り合ってくださった日本の市民と市民社会に感謝する」と述べた。


    2019.08.21 11:19
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190821001100882

    引用元: ・【ソウル市長】 「不買運動ターゲットは安倍政権」 日本への敵対否定 [08/21]

    【こんな言い訳通るわけないだろ 【ソウル市長】 「不買運動ターゲットは安倍政権」 日本への敵対否定 [08/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/30(木) 09:54:22.83 ID:CAP_USER
    2019年5月28日、韓国・MBCによると、韓国の技術で開発され、韓国軍が「10大名品兵器」だと誇っていたK‐11複合型小銃に事故が相次いだことを受け、防衛産業庁が「使用中止」の結論を下したことが分かった。

    記事によると、K‐11は2010年に部隊に配備された後から問題が絶えなかった。弾丸が発射されなかったり、磁石を近づけただけで発射したりするなどの事故が相次ぎ、負傷者まで出たため13年に配備が中止された。その後、韓国軍は性能を補完し、14年に試演イベントを行った。

    当時、国防科学研究所関係者は「運営上の特殊な事項が発生し、装備の作動に異常が生じた。新たな技術検討、設備の対象を見つけて補完した」と説明していた。

    しかしその後も、核心装備である射撃管制装置が衝撃で壊れ、弾丸発射時に銃が爆発する事故が発生した。さらに今年4月にも、防衛産業庁が「50回以上射撃した場合、リチウム電池の内部の圧力が増大し、爆発する可能性がある」という別の欠陥を関係機関に報告したという。

    その後、防衛産業庁と関係機関はK‐11事業の継続をめぐり協議を行い、防衛産業庁が「事業中止」を決定した。ただ現在は監査が行われている段階で、最終判断は監査院の発表後に下されるという。

    これに、韓国のネットユーザーからは

    「また大事な税金を無駄にした」と落胆する声や
    「不正の結果だ」
    「これまでにいくらくすねたのだろう?」
    「不正をなくせば国民の生活が変わり、世界最悪とされる韓国の軍人の対応が改善されるのに」

    など不正を疑う声が上がっている。 一方で

    「失敗しながら学んでいくもの」
    「米国も作れなかった兵器を完成させただけでもすごい」
    「諦めず、より強力になるよう再設計して生産しよう」と応援する声も。

    その他「朝鮮半島は平和に向かっているのだからそんな兵器いらないよ」との声も見られた。


    2019年5月30日(木) 8時40分
    https://www.recordchina.co.jp/b716031-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【稀によくある】 韓国が「名品」と誇っていた国産兵器、事故が相次ぎついに事業中止へ [05/30]

    【確かに迷品だね! 【稀によくある】 韓国が「名品」と誇っていた国産兵器、事故が相次ぎついに事業中止へ [05/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/17(水) 00:46:08.38 ID:CAP_USER
    韓国国防技術品質院、主要国の兵器体系水準に関する調査書を発表
    韓国の国防科学技術は米国の80%

    韓国国防技術品質院(技品院)が16日に発表した主要国の兵器体系水準に関する調査書で、韓国の国防技術水準は米国の80%、世界9位を維持していることが分かった。

     調査書によると、韓国の国防技術水準は世界の主要16か国のうちイタリアと並んで9位で、2015年と同じ順位だった。

     韓国の国防科学技術は、最高の先進国である米国を100%とすると平均80%の技術力を有している。フランス、ロシア(共に90%)が2位、3位に入った。

     3位以下はドイツ(89%)、英国(89%)、中国(85%)で、7位が日本(84%)、8位がイスラエル(84%)だった。

     米国がさまざまな分野で秀でた新兵器を開発し、技術水準が上がったため、韓国を含む大多数の国家の技術水準は相対的に下がったか横ばいとなった。

     こうした中、このところ世界の防衛産業市場で頭角を現している中国は、潜水艦開発、第六世代戦闘機開発、対艦弾道ミサイルや極超音速誘導弾などのミサイル開発といった多様な技術開発がレベルを押し上げ、技術水準が唯一、上昇した。

     八つの分野別では、韓国は火力分野の技術水準が84%(7位)で最も高かった。K9自走砲の性能改良、155ミリ射程延長弾の開発、地対空誘導兵器の開発などが技術水準の押し上げにつながったと分析されている。

     機動(83%、8位)と艦艇(82%、8位)の分野の科学技術も優秀な方だが、航空宇宙(77%、10位)と国防ソフトウエア(76%、9位)の分野の評価は低かった。

    オ・ジョンテク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680201.html
    NEWSIS/朝鮮日報日本語版 2019/04/16 22:51

    引用元: ・【朝鮮日報/妄想】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位[4/16]

    【もう重篤な精神病だな 【朝鮮日報/妄想】韓国の国防科学技術は世界9位、日本は7位[4/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 09:10:07.81 ID:CAP_USER
    2019年5月29日、韓国・中央日報は「韓国経済に対する不安が拡大し、外国の不動産に目を向ける高額資産家が増えている」と伝えた。「韓国の経済成長率の著しい鈍化を考えると、国内に置いたままでは財産を守れないと考えている資産家が多い」という。

    記事によると、新韓銀行が27日にソウル市江南(カンナム)区で開いた、資産家向けの日本・米国不動産投資説明会にはおよそ100人が参加した。登壇したコンサルティング会社代表によると「高額資産家は投資収益率が高いベトナムやインドネシアなどより、安全に資産を移せる米国を好んでいる」という。

    ある参加者も「国内経済が不安なので、米国不動産に関心を持っている。未来を考えるなら米国」と話したという。

    年初にKEBハナ銀行が資産家922人を対象にアンケートを実施した結果、回答者の半数以上が「韓国経済は停滞する」と見ており、「緩やかに回復する」と見通した回答者は10%にとどまった。「富裕層は向こう5年間の国内実体景気も否定的に見ている」と、記事は指摘している。

    ある銀行関係者の話では「60~70代の資産家は、財産をどう譲るかに悩んでいる」という。証券会社関係者も「特に100億ウォン(約9億円)以上の金融資産を保有する超高額資産家は、10年後にその財産の評価が下がる可能性を恐れているようだ」と話している。今年に入り、カナダやシンガポールなど相続税のない国への移民について相談する顧客が増えたという。

    金融会社による海外不動産説明会も相次いで開かれている。関係者からは「相当数の資産家が、国内投資の不確実性が強まったことを受け、海外不動産投資の比率を上げている」「賃貸事業も、空室率が高くなったソウルより、東京のオフィスや商店街が好まれる」といった話が出ている。

    特に東京では、来年の五輪・パラリンピック開催を控え消費心理が息を吹き返していることから、ソウルより高い賃貸収益率が期待できるという。

    西江(ソガン)大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「資産家や企業が外国に出ていっている最近の現象は、日本の90年代に似ている。その後、日本が『失われた10』を経験したことを忘れてはならない」と警鐘を鳴らしている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「金さえあれば今すぐにも外国に移住したい。この国は本当に不安だ!」
    「この国の状況を見てみなよ。信じられるわけがない」
    「自分が金持ちなら、外国に移住するよ」
    「企業が脱出し、金持ちも脱出。文(在寅)大統領が望んでいるのは、たくさんの公務員と貧乏人だけが残り、互いに食い物にし合いながら暮らすことか?」
    「企業も資産家もいなくなり、製造業の工場は仕事がないし、まだ大丈夫な工場は外国に移ってる。こんな国に誰がしたのやら」
    「政府が金持ちを追い出したのでは?税金と称して財産を没収して」
    「外国に資産を流出させる人たちは気に入らないが、それをあおった大統領がもっと嫌いだ」

    などの政府批判が殺到している。その他にも

    「現政権の子どもたちも外国にいる。国籍を変えた人もいる。大韓民国大統領の娘も外国にいる。哀れなのは庶民だけ」
    「だから朴映宣(パク・ヨンソン中小ベンチャー企業部長官)は日本に家と車を買ったし、文大統領も娘を外国に行かせて財テク中。康京和(カン・ギョンファ外相)の子もアメリカ国籍を持ってるぞ(笑)」
    「世界の歴史でも、国のトップの子どもが在任中に海外に移住するなんて初めてじゃないかな。国民には移住理由を知る権利があるぞ」

    などのコメントが寄せられている。


    2019年6月2日(日) 8時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b716113-s0-c30-d0144.html

    引用元: ・【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02]

    【外国に逃げてそこで反日やる 【韓国】 「韓国経済は不安」東京やNYに家を買う韓国の富裕層が増加=韓国ネット「金があればすぐにでも…」 [06/02] 】の続きを読む

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