まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/31(金) 16:36:12.41 ID:CAP_USER
    ポスコの昨年の営業利益が30%減少した。第4四半期の営業利益も5576億ウォンにとどまり、9四半期を続けてきた1兆ウォン台が壊れた。

    ポスコは昨年連結ベースの営業利益は3兆8689億ウォンで、前年比30.2%減少したと31日明らかにした。売上高は0.9%減の64兆3668億ウォン、当期純利益は4.8%増の1兆9826億ウォンと集計された。営業利益率は6.0%で、前年比2.5%ポイント下落した。

    ポスコ側は「世界的な景気減速と需要産業の低迷、保護貿易主義の強化など厳しい販売条件と鉄鉱石∙石炭などの原料が上昇に売上高と利益が減少した」と説明した。

    《省略》

    聯合ニュース
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=025&aid=0002971881&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.01.31。午後4:23

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/25(土) 10:53:49.26 ID:CAP_USER
     記者が最近訪ねた京畿道安山市の半月工業団地には「工場売却」という掲示が目についた。3-4年前のこの場所では平日の夜間はもちろん、土曜日にも工場に灯りがともっていた。しかし、2017年から内需が低迷し、今年は輸出までもが急減したことで受注量が大きく減り、廃業する工場が出始めている。めっき業者60社余りのうち数カ所が閉鎖。廃業を検討中の業者は数えきれない。

     これは19年の韓国の中小企業が直面する現実を示す一断面にすぎない。江原道にある自動車部品メーカーA社は2年前に比べ、売り上げが30%減少した。従業員75人のうち11人を解雇した。うち5人は外国人労働者だ。1日10時間稼働していた生産ラインは現在は2-4時間の稼働にとどまっている。A社の経営者は「うちでは労働時間52時間上限制の心配はしていない。おのずと守れてしまうからだ」と話した。

     韓国の中小企業は630万社(2017年末)だ。そこで1599万人が働いている。企業数の99.9%、雇用の82.9%を背負う韓国経済の屋台骨だ。通貨危機や世界的な金融危機など大きな衝撃にも耐えてきた韓国の中小企業は内需景気の悪化、輸出不振、最低賃金の急上昇、労働時間の短縮という例のない四重苦に直面した。

    ある中小企業の経営者は「酸素マスクで延命し、毎日毎日を持ちこたえ、死期を待つ存在だ」と嘆いた。本紙が取材した多くの中小企業が「つぶれゆく姿を見せたくない」「社名を書かないでほしい。経営が苦しいというと、銀行がいきなり訪ねてきて資金を回収しようとする」などと答えた。
    ■通貨危機後発のマイナス成長の危機

     中小製造業は昨年、マイナス成長の危機に直面した。通貨危機のピークだった1998年(マイナス2.01%)以降の21年間で初めてだ。韓国銀行によると、中小製造業の売上高は2017年に7.66%増加したが、18年は伸びが2.77%に縮小した。19年は1-3月がマイナス7.3%、マイナス0.5%を記録した。下半期に状況が改善したとしてもマイナス成長の危機だ。売上高も減少し、収益性の悪化を増収でカバーすることも限界に達した。

     中小製造業の経営者らはしきりに「通貨危機当時よりも厳しい」と言い、いくつかの理由を挙げた。

    当時は内需が急速に冷え込んだが、ウォン相場の急落で輸出競争力が高まった。輸出でなんとか耐え忍ぶことができた格好だ。しかし、現在は内需だけでなく、輸出も厳しい状況だ。19年の輸出は10.3%減で、01年(12.7%減)、09年(13.9%減)以降で初めて2桁台の減少となった。 
     輸出が厳しいために内需に頼り、生き残りのためにダンピング受注競争が起きる悪循環だ。55年間にわたり印刷業を営んできたBさんは「既に借金の山があるので工場を閉鎖することもできず、損失が出ても受注しなければ、融資の借り換えもできない」と話した。Bさんは「印刷業界は既に1枚当たり『ウォン』ではなく、『チ ン』(ウォンの補助通貨単位、1ウォン=100チ ン)で価格を決めており、単価が30年前の水準にまで低下した」と話した。金属工業組合所属の経営者Cさんは「共倒れの状況だ」と語った。

    ■半数が潜在的「ゾンビ企業」

     借金で延命する企業も増えている。韓国銀行によると、営業利益で融資の利払いを賄えない中小企業(インタレスト・カバレッジ・レシオが1未満)は18年時点で47.2%となり、14年に比べ9ポイントも増えた。

    中小製造業の2社に1社が潜在的「ゾンビ企業」ということになる。
     最低賃金の引き上げと労働時間の制限は火に油を注いだ。フレームメーカーの経営者Dさんは「通貨危機当時は政府が企業支援に取り組んだが、現在は政府が製造業の事業をさらにやりにくくしている」と指摘した。金型メーカーの社長は「製品価格が韓国の半額の中国企業と競争できたのは、韓国が昼夜分かたずに工場を稼働し、納期を20-30日早めることができたからだ。労働時間の週52時間上限制で『納期』という唯一の武器まで奪われた」と話した。このメーカーは苦肉の策として、52時間上限制の適用を回避するため、従業員を58人から49人に削減した。豆腐業者を経営するEさんは「最近2年間で最低賃金は30%上昇したが、納品単価は10-15%低下した。妻と息子、娘だけの家族企業になってしまい、『社長』と呼ばれるのもきまりが悪い」と語った。

     釜山にある溶接業者の経営者は「政府関係者は『製造業を営む人は愛国者だ』と言うが、そういう言葉は一番聞きたくない」と話した。理由を尋ねると、「国を愛して犠牲になった人の中で、成功した子孫はいるだろうか」と反問された。

    安山=ヤン・モドゥム記者

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020012480027

    2020/01/25 06:02
    https://i.imgur.com/PzIeD5L.jpg
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579908498/

    引用元: ・【朝鮮日報】借金で持ちこたえる韓国中小企業「むしろ通貨危機当時がよかった」★2[1/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/27(月) 18:15:33.02 ID:CAP_USER
    2010年10月30日、米ワシントンで「まともな精神回復のための集会」が開かれた。常識を失っていく米国政治の左右極端主義に危機感を抱いた市民が、まともな状態を取り戻そうとして集まったのだ。集会に参加した群衆は20万人以上だった。人々は「誰にでもヒトラーと呼ぶのをやめよう」「穏健派に一票」「国会は仕事をすべき」などと書かれたカードを持っていた。米国の政治状況を風刺するコメディ公演が開かれ、まともな有名人にメダルを贈る授賞式もあった。

    心の隅では我々も光化門(クァンファムン)の前でこうした集会を開こうと叫びたい衝動に駆られる。オールドメディアであれニューメディアであれ、まともでない人たちが多く見られ、まともな人たちがまだ残っていることをそのようにしてでも実際にこの目で確認したい。まともな人たちが集まり「私たちは確かにまともだ」とお互い慰め合い、常識を失わないでおこうと誓いたい。こういうものがなければまともな状態を維持するのが難しい世の中になりそうだからだ。

    一方では、そのような集会を開いて何の意味があるのかと首を振る。「まともな精神回復のための集会」が開かれてから6年後、米国ではトランプ大統領が当選した。米国政治はまともでない方向に向かった。政治リーダーシップは蒸発し、左派ポピュリストと右派ポピュリストが相手をナチスだと非難し、政局は極度に不安定になり、常に大統領弾劾の話が出て、世論調査がよく間違う、我々も慣れているその方向に。

    最初からまともな精神と集会という2つの言葉は似合わない。ユーチューブで2010年当時の集会映像を見ても、何か熱気が足りない。まともな状態であれば落ち着くため当然のことだ。ゲッベルスの言葉のように、大衆を熱狂させる力は怒りと憎悪から出てくる。まともな状態は力がなく、大衆の怒りは実体がある。グローバル化と技術の発展で先進国では中産層の良い職場が減っていく。大人は崖っぷちに追い込まれた心情であり、職場に触れる機会さえ遮断された青年世代は自分の人生が最初からつまずいたと感じる。

    ここに左右双方で怒りと憎悪を増幅する煽動家が幅を利かせる。過去10年間、インターネットとソーシャルメディアは現実に影響を及ぼすラインを越え、本格的に現実を再構成した。その技術の発明家は参加者が増えるほど民主主義もジャーナリズムも正比例して発展すると純粋に信じた。そのような無責任なアマチュア政治と類似メディアが破壊的な影響力を得た。もちろん結果はほとんど良くない。彼らが主張する世の中は勝手に再構成したバーチャルリアリティであり、診断も対策も現実に合わない。ところがなぜか彼らの失敗は経験と反省ではなく、とんでもない陰謀説につながるようだ。

    こうした退行は暴力的な破局を迎えずに自ずと立ち止まることができるのだろうか。不吉な展望に巻き込まれる前に、まずは自分からまともな状態を維持する方法を考えなければいけない。もしかすると我々はまともな状態の拡散ではなく、その生存を心配しなければならない段階にすでに入り込んでいるのかもしれない。この数年間、周囲にまともな状態を失った知人を数多く見てきた。チョ・グク前法務長官事態では人々が次々と巻き込まれた。

    私はまず、まともでない人たちの中にいることを避けようとする。同調心理は怪物のように理性をのみ込む。そばに座った人たちが口をそろえて誤答をいえば、容易な問題も解決できない。我々はいとも簡単にまともな状態を失う。いくつかの心理学実験が証明した厳然たる事実だ。したがって同窓会で、ネット上で、まともでない人たちが占領したと感じれば逃げなければいけない。

    まともでない人々とのリアルタイム論争も避ける。まともなでない人たちは不利になればリングにハンマーを持ち込んでも問題ないと考える。論争には自信があると言っておきながら、ハンマーで一度殴られるとまともな状態を失う人も多数見てきた。そのような人たちの多くはそのまま負けるわけにはいかないとし、自分のハンマーに手を伸ばす。このような狂気はインフルエンザのようだ。A型ウイルスを退けてB型にかかることもある。最初から感染者の影響が及ばないほどの距離を維持するのがよい。

    幸い、我々は重症感染者を簡単に知ることができる。危険な宗教を見つけるのと基本的に同じだ。彼らは無誤謬を確信し、選民思想と被害意識に同時に陥り、虚しいスローガンを繰り返す。知識情報時代に実にアイロニーな疫病だ。

    チャン・カンミョン/小説家

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261905?servcode=100&sectcode=120

    2020.01.27 16:30

    引用元: ・【中央日報/コラム】まともに生きるために=韓国[1/27]

    【まともじゃないからあきらめなさい 【中央日報/コラム】まともに生きるために=韓国[1/27]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/31(金) 12:15:48.01 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の半導体大手SKハイニックスが31日発表した2019年通期の連結決算(速報値)によると、本業のもうけを示す営業利益は2兆7127億ウォン(約2485億円)で前年比87.0%急減した。売上高は前年比33.3%減の26兆9907億ウォン、当期純利益は87.0%減の2兆164億ウォンにとどまった。半導体市場の低迷に打撃を受けた。

     特に10~12月期の業績が悪化した。営業利益は前年同期比94.7%減の2360億ウォンで、市場の予想(4637億ウォン)を大きく下回った。売上高は6兆9271億ウォンで30.3%減少。当期純損益は1182億ウォンの赤字に転落した。

     SKハイニックスは「貿易摩擦で世界経済の不確実性が増し、顧客企業の在庫の増加と保守的な調達により需要鈍化と価格下落が続いたため」と説明した。

     今年の半導体メモリー市場については、サーバー用DRAMの需要回復と次世代通信規格「5G」対応スマートフォン普及に伴う販売増で、需要が下半期から改善すると見込んだ。NAND型フラッシュメモリーは、パソコンとデータセンターの高速記憶装置ソリッドステートドライブ(SSD)の需要増加と大容量化が加速すると予想した。

     一方で、以前に比べ市場がはるかに複雑化し不確実性も存在するとして、「より慎重な生産・投資戦略を取る方針だ」と述べた。

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    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00250399-yonh-int

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    【サムスンに続き】LG電子の19年10~12月期 純損失780億円=通期は約9割減益[1/30]
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    【サムスン】サムスン電子の19年営業益52.8%減 半導体不振で[1/30]
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    引用元: ・【韓国経済】半導体のSKハイニックス 19年営業益87%の大幅減[1/31]

    【悪い時もある、ドンマイ! 【韓国経済】半導体のSKハイニックス 19年営業益87%の大幅減[1/31]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/23(木) 01:25:44.58 ID:CAP_USER
    韓国放送通信委員会が「ユーチューブ・プレミアム」サービスを不当に運営したグーグルに課徴金8億6700万ウォン(約8200万円)を賦課し、是正命令を下した。

    放送通信委員会は22日、「ユーチューブ・プレミアムサービスの電気通信事業法の禁止行為違反に関する事実調査と是正措置」を議決する全体会議を開いた。会議の結果はグーグルがユーチューブのプレミアムサービスを運営において▼正当な理由なく利用者の中途解約を制限し▼サービス利用料金、撤回権行使方法など重要事項を告知しなかったと判断した。また、▼ユーチューブのプレミアムサービスの無料登録を誘導した後、明確な同意手続きなしに有料サービスに移行した行為について是正勧告することを議決した。

    放送通信委員会の今回の行政措置はこれまでユーチューブ・プレミアムサービスが1カ月無料体験期間が終了した後、利用者の同意なしに有料に切り替えて利用者が被害を受けているという報道が相次いだため、グーグルに対して事実調査を実施した結果だ。

    放送通信委員会が問題視したのは、大きく3つだ。まず、利用者が「ユーチューブ・プレミアム」サービスの月単位の決済期間の途中に解約を申請した場合、これをすぐ処理せずに翌月の決済日になってから処理したことだ。また、グーグルは解約申し込み後に利用者がサービスを利用していない非利用期間の料金を返金していなかった。放送通信委員会はグーグルの「解除権制限行為」が電気通信事業法違反で社会通念にも反すると判断し、課徴金4億3500万ウォンと是正命令を下した。

    第2に、グーグルがユーチューブのプレミアムサービス加入者に実際は毎月8690ウォンを請求しているのに、加入手続きの過程で購入情報入力画面などには消費税の表示を省略、または「0ウォン」と表記して1カ月の請求料金を7900ウォンと案内した事実も今回の放送通信委員会の調査で明らかになった。

    また、通常のオンラインサービスの申込撤回可能期間が「有料決済基準日から7日以内」だが、ユーチューブのプレミアムサービスは無料体験が終わり有料決済が行われた後、申込の撤回ができないことも問題視した。放送通信委員会は「このような事実は一般的に予想することができず利用者に不利な規定だが、登録の段階で具体的に説明・告知していない」と指摘した。放送通信委員会はこれも電気通信事業法の規定に違反していると判断し、課徴金4億3200万ウォンと是正命令を課した。

    最後に、グーグルが「ユーチューブ・プレミアム1カ月無料体験」のマーケティングを広く行い、サービス加入を誘導後、利用者に明確な同意を受けずに有料サービス加入に転換したことについては「手続き上の不足」と判断し、是正勧告した。

    放送通信委員会ハン・サンヒョク委員長は「グローバル動画コンテンツ提供事業者も国内事業者と同様に利用者保護のための国内法の趣旨と基準に従わなければならない」とし「今後も利用者の権益保護と被害予防のために厳密に法を執行する」と強調した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261793
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.01.22 17:32

    引用元: ・【韓国】グーグルに課徴金賦課…「ユーチューブ1カ月無料後の料金請求、不当」[1/23]

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