まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: すらいむ ★ 2017/11/03(金) 18:39:26.96 ID:CAP_USER
    中国の国歌法、香港にも適用へ、替え歌など禁止、違反者は禁錮3年も

     【香港=粟井康夫】中国政府は国歌である「義勇軍行進曲」の権威をおとしめる行為を処罰する「国歌法」を香港にも適用する。
     国歌斉唱の際に替え歌を歌ったり、ブーイングしたりする香港の若者を取り締まる狙いがある。
     違反者は最大で禁錮3年の刑事罰を受ける可能性があり、民主派は表現の自由への影響を懸念している。

     「(香港の)競馬場では国歌斉唱の際に起立しない人が多い。こうした状況は変えなければならない」。中国の…

    (公開部分ここまで)

    日本経済新聞 2017/11/3 18:18
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2310590003112017FF8000/

    引用元: ・【中国】国歌法、香港にも適用へ、替え歌・ブーイングなど禁止、違反者は禁錮3年も[11/03] 

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    1: 動物園φ ★ 2017/10/31(火) 15:48:38.84 ID:CAP_USER
    2017年10月31日 6時20分
    Record China

    30日、韓国メディアによると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。資料写真。

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    2017年10月30日、韓国・東亜日報によると、韓国で爆発事故が頻発している海洋警察庁の高速短艇の構造上の問題が指摘されている中、海軍の特殊作戦用高速短艇にも深刻な欠陥があることが確認された。軍の捜査当局は導入過程における不正の事実を発見し、調べを進めている。

    韓国海軍などによると、2009年から14年にかけて海軍特殊戦旅団の使用する高速短艇20隻が導入された。投入された予算は173億ウォン(約17億4000万円)に上る。有事の際に北朝鮮の後方地域への浸透作戦に使われる装備だが、現在は正常な作戦遂行がほぼ不可能な状況になっているという。

    最も深刻な問題は高速短艇を運航する際に前部分が異常に高く浮くということ。専門家らによると、運航時に水面から前部分が浮く角度は7度未満でなければならないが、問題の高速短艇は18~20度まで浮いてしまう。前部分が高過ぎると運航時の視野の確保が難しくなる。このため、隊員が操舵室にある換気窓から顔を出して運転したり、他の隊員が肉眼で前方を監視するなどして補っている。これは船が予定より1トン軽く製造されたことが原因とみられている。同問題を解決するため、高速短艇の製造会社が前部分に砂袋を入れていた事実も明らかとなった。

    また、浸透用という本来の目的にそぐわない構造で製造されたことも分かった。問題の高速短艇は船底にあるスクリューで前進するが、水深が浅い場合はスクリューが海底に引っかかる可能外が高い。特殊戦旅団は水深制限のないウォータージェット式の高速短艇を要求していたが、反映されなかった。さらに、問題の高速短艇は小さな衝撃でも亀裂や水漏れが生じ、これによるエンジンの故障が相次いでいる。これまでに発見された欠陥は、修理されたものだけで150件に達するという。

    特殊作戦用の高速短艇は、北朝鮮の半潜水艇侵入に備え、有事の際の北朝鮮浸透作戦に使用するために始まった事業。企業が研究開発から製造までを担当する方式で始まり、第1次事業では20隻が導入された。第2次事業(2015年)からは競争入札方式で進められたが、第1次の“後遺症”により、推進過程で多くの問題が発生しているという。第2次事業では設計上の欠陥が200件も発見され、設計図面が製造企業に届かないなどのトラブルで期限内に納品されなかった。第3事業を担当した他の企業も設計上の問題で正常な製造を行うことができなかったという。

    海軍の捜査当局は第1次事業の推進過程における不正疑惑について捜査を進めている。軍関係者は「第1次事業で随意契約をした国内企業に海軍本部出身の将校2人が就職した事実を確認した」とし、「現在は事業の推進過程における癒着関係の有無などについての調査を終え、関連人物に対する本格的な取り調べを準備中だ」と明らかにした。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「関係者の全財産を没収し、重い処罰を与えれば不正がなくなる!」「軍納不正はスパイ行為として扱うべき」「不正がなくならない理由は処罰が甘過ぎるから」など厳重な処罰を求める声が相次いでいる。

    また「恐ろしい。敵は内部にいる」「韓国に正常な場所はない。国全体が腐ってしまっている」「前が見えないなら大型船舶と衝突する可能性だってある。国民の命を何だと思っている?」など不安を示す声も多くみられた。

    一方で「むやみにスピードを上げられないからいっそ安全では?」と指摘する声や、「これらは全て李明博(イ・ミョンバク元大統領)と朴槿恵(パク・クネ前大統領)の作品だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の韓国は違うから大丈夫」「今は『文大統領が全て解決してくれる』と信じられる。とても幸せなことだ」と主張する声もみられた。(翻訳・編集/堂本)

    http://news.livedoor.com/article/detail/13823892/

    引用元: ・【軍事】スピード上げると前が見えない?韓国で海軍の短艇にも深刻な欠陥見つかる 韓ネット「敵は内部に」「国民の命を何だと…」

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    1: 荒波φ ★ 2017/11/02(木) 10:21:49.81 ID:CAP_USER
    江原道平昌郡で来年2月9日から開幕する平昌冬季オリンピックの聖火が昨日韓国に到着した。聖火は今日から済州島を皮切りに7500人の走者によって100日かけて全国各地を回り、地球村最大のイベント開催を全国に知らせる。オリンピックはもう始まっているのだ。

    1988年にソウル・オリンピックが開催されて以来、韓国で再びオリンピックが開催されるのはおよそ30年ぶりのことだ。韓国はソウル・オリンピックによって戦争と貧困の国というイメージから脱却し、堂々と世界に飛躍した。韓国はソウル・オリンピックによって新たに生まれ変わったと言っても過言ではない。冬季オリンピックは夏季オリンピックとはまた別のものだ。

    冬季大会の種目は主に先進国で行われる種目ばかりで、これまでの開催国も先進国ばかりだったが、韓国が今やその隊列に加わることになった意味は決して小さいものではない。

    ところがその一方で国民の間ではいまひとつ盛り上がりが見られず、むしろその関心は低いのが現状だ。合計107万枚あるチケットのうち11月30日の時点で売れたのはわずか34万枚で、全体の31.8%にとどまった。しかも売れたチケットはショートトラックなど一部の人気種目に偏っている。パラリンピックはもっと深刻で、チケットの販売はわずか4%だ。

    文化体育観光部(省に相当)がアンケート調査を行ったところ「平昌オリンピックにとても関心がある」と回答した国民は今年9月の時点で39.9%だった。つまり10人中4人しか関心を持っていないということだ。

    開催まで1000日となった2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、先週末から日本の各地で記念行事が盛大に行われており、平昌とはあまりにも対照的だ。「オリンピックをきっかけに20年続いた長期不況からの脱却を」を掲げる日本政府や企業、国民が一つになってオリンピックを盛り上げようとしているからだ。

    日本では景気が復活の兆しを見せていることもあり、多くの企業がスポンサーとして名乗りを上げ巨額の寄付金も集まっている。また各地方では聖火リレーを誘致しようと激しい競争を繰り広げているという。

    オリンピックを成功させるには競技施設、運営や安全のシステム、宿泊や交通インフラなど徹底してチェックすべきことが非常に多い。しかしそれ以上に重要なのはホスト国における国民の情熱と盛り上がりだ。歴史を見てもこれが足りなかった国はオリンピックを成功に導くことができなかった。

    施設に問題があり、あるいは運営に未熟な点があったとしても、開催国が大きく盛り上がっていればそのオリンピックを見つめる世界の人たちが感動を覚える。平昌オリンピックは競技施設だけを見れば行き過ぎとも言えるほど素晴らしい。韓国は大規模なスポーツイベントを開催した経験も豊富なため、おそらく平昌オリンピックでも運営上の深刻な問題は発生しないだろう。しかし成功に不可欠な国民の盛り上がりや関心はいまひとつだ。

    事態がこのようになった原因は、大統領弾劾問題など政治や社会で想定外の大事件が起こったことが大きいだろう。組織委員会も2度にわたり委員長が交代し、政府と江原道、あるいは組織委員会が対立し混乱を招いたことも国民を大きく失望させた。しかし今はもう誰かを責め立てている暇はない。オリンピックはすでに幕が上がった。しかも平昌オリンピックは韓国が3回も誘致に乗り出しやっと勝ち取ったわれわれのオリンピックだ。

    政府と地方自治体はオリンピックの聖火が行く地域ごとに、その特性を生かしたさまざまなイベントで雰囲気を盛り上げ、住民の関心を高め、そしてそれらを結集してオリンピックに向けた熱い情熱を国民に持ってもらわねばならない。政界も互いに対する批判や攻撃をいったん取りやめ、どうすれば雰囲気を盛り上げオリンピックを成功に導けるか互いに協力して知恵を絞ってほしい。

    韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる。誰がどうやって韓国人の情熱に火を付けられるかが問題だ。


    2017/11/02 10:01
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/02/2017110200942.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/02/2017110200942_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】平昌冬季五輪、まずは国民から盛り上がろう 韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる[11/02]

    【【盛り上げようがないだろ】「平昌冬季五輪、まずは国民から盛り上がろう 韓国国民は一度情熱を持てば極限まで熱く燃え上がる」朝鮮日報】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/05(日) 14:57:56.12 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/w4vFQQ8.jpg
    中国メディア・今日頭条は10月31日「中国には作れて、日本には作れない28項目の重要技術」について紹介する記事を掲載した。製造業と科学技術の発展が著しい中国の実力を、日本と対比することでアピールするのが記事の目的のようだ。

     最初の10項目は「核兵器の小型化技術」、「軍用原子炉技術」、「宇宙ステーション」、「対衛星技術」、「有人宇宙船発射技術」、「潜水艦発射弾道ミサイル」、「短距離・中距離弾道ミサイル」、「中距離・長距離巡航ミサイル」、「衛星ナビゲーション技術」、「航空母艦」。いずれも航空宇宙開発や軍備にかかわる技術だ。

     続いての10項目もやはり軍事技術が続く。「原子力潜水艦製造技術」、「1万メートル級の深海探査機」、「高速風洞装置」、「第5世代戦闘機」、「爆撃機」、「無人攻撃機」、「武装ヘリコプター」、「航空エンジン技術」、「フェーズドアレイレーダー」、「早期警戒管制機」となっている。

     残りの8項目は「空中給油機」、「戦車砲」、「複合装甲」、「戦車のレーザー検知式アクティブ防護システム」、「スーパーコンピューター技術」、「CPU製造技術」、「高性能レーザー技術」、「次世代量子通信技術」を挙げた。

     総じて、軍事面での技術が日本よりも進んでいることを強調しているようだが、中国のネットユーザーの中には「米国から製造を許されていない、あるいは米国から買えば済むといった理由で日本は製造しないだけ。実際に作るとなったら、日本人は技術を持っているはず」と異を唱える人もいた。また「日本人には作れて中国人には作れないものがどれだけあるか、挙げてみよ」というユーザーも見られた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:CNSPHOTO 神舟10号)


    2017-11-05 12:12 サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1647315?page=1

    引用元: ・【サーチナ】「中国人に作れて日本人に作れない技術」がこんなにたくさんあった!=中国メディア[11/5]

    【【毒入り餃子とか、日本には無理だわw】「中国人に作れて日本人に作れない技術」がこんなにたくさんあった!=中国メディア】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2017/11/06(月) 09:43:05.09 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    大韓商工会議所が6日、韓国の観光産業に関する報告書を発表し、「今年はTHAAD(米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」)問題などにより外国人観光客の訪問と消費パターンが急変し、観光産業の弱点があらわになった」と指摘した。

    観光産業の裾野拡大に向けた課題として、東南アジア諸国とインドに対する査証(ビザ)制度の緩和、個人の観光通訳案内士(ガイド)登録の基準緩和、地方の観光コンテンツ開発などの対策を講じるよう提言した。

    報告書によると、1~9月の訪韓外国人観光客は前年同期比23.5%減少した。THAADの在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を禁じた3月以降に急減し、7月の前年同月比減少率は40.8%に拡大。中国人以外の外国人客も5月以降マイナスとなっている。

    また、訪韓外国人客の1日当たりの消費額は2014年に1247ドル(現在のレートで約14万2000円)だったが、15年が1141ドル、16年が991ドルと連続で減少した。今年1~8月も前年同期を下回った。

    大韓商工会議所は外国人客の訪問先の偏りも問題点に挙げた。ソウルと済州島が占める割合は11年の89.9%から、昨年は98.2%に拡大した。

    こうした状況を踏まえ、商工会議所は観光客へのビザ免除の対象拡大を促した。タイとマレーシアだけでなく、インドネシアやフィリピンなど東南アジア全体に広げ、インドの観光客への対応も検討する価値があるとした。

    また、国家資格が必要な観光通訳案内士が個人で活動する場合の登録要件を緩和するよう提言した。

    外国人客の観光先の多様化に向けては、地方ごとに魅力的な観光名所の開発に取り組む必要があるとした。東南アジアや中東の観光客向けのウインタースポーツ体験をテーマとする商品や、南北軍事境界線に近い非武装地帯(DMZ)生態公園訪問などを組み込んだ商品など独創的なコンテンツを例示した。


    2017/11/06 09:31
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/11/06/0500000000AJP20171106000500882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】訪韓外国人客が急減 大韓商議所がビザ免除拡大など提言[11/06]

    【【ピザの問題でないでしょう】訪韓外国人客が急減に、大韓商議所がビザ免除拡大など提言】の続きを読む

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