まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: LingLing ★ 2018/10/06(土) 22:14:31.01 ID:CAP_USER
    文大統領来年ノーベル平和賞可能性開かれている
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    [アンカー]今日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のノーベル平和賞受賞の可能性が高いという海外メディアの報道が多かったのです。

    これについて、大統領府は当初から期待しないという反応を見せていました。

    しかし、韓半島非核化の成果によって、南北米首脳全員の来年のノーベル平和賞受賞可能性が大きく開かれているという分析です。

    チョ・ソンホ記者です。

    [記者] 去る4月の「板門店宣言」を機に韓半島で平和ムードが高まると、文在寅大統領と米トランプ大統領がノーベル平和賞を受けられるという観測が出ました。

    米国で開かれた集会で聴衆が「ノーベル賞」を連呼すると、トランプ大統領は照れ笑いをすることがありました。

    「ノーベル!!ノーベル!ノーベル!」

    [トランプ米大統領:素敵だ。ありがとう。 ノーベル賞ですね。]

    文大統領はノーベル平和賞受賞の展望が見えてすぐにトランプ大統領に譲歩するという意思を明らかにしました。

    初の南北首脳会談直後、金大中元大統領夫人のイ・ヒホ女史が祝電を送って、ノーベル平和賞をもらえるようにと挨拶をすると、文大統領はノーベル賞はトランプ大統領がもらって我々はただ平和をもたらすことができたらいいと言いました。

    南北首脳会談直後の韓米首脳の通話はもちろん、数回の韓米首脳会談でも文大統領はトランプ大統領にボールを回しました。

    [キム・ウィギョム/大統領府報道官(4月30日):南北首脳会談が成功して実を結ぶことができたのは、トランプ大統領の強力な支援のおかげだと何度もくり返して謝意を表明しました。]

    大統領府は、ノーベル平和賞の受賞可能性が高いという外信報道について、期待も念頭に置いてもいないと明らかにしました。

    大統領府関係者は、今年のノーベル平和賞候補者推薦は去る1月31日が期限で、文大統領の韓半島平和推進が可視化したのはそれ以降だったと説明しました。

    今年の候補として推薦されたかどうかも分からないので大統領府の慎重な立場があったが、韓半島非核化の成果によって、南北米首脳全員の来年のノーベル平和賞受賞可能性は大きく開かれています。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=052&aid=0001200597

    【ノーベル平和賞】 文在寅大統領の受賞、不発に終わる …ムクウェゲ氏とムラド氏に選定[10/05]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538733924/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538811031/

    引用元: ・【韓国】 来年の「ノーベル平和賞」、文大統領が受賞する可能性★2[10/06]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 16:33:08.94 ID:CAP_USER
    経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

    最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。

    庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

    保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

    さらに不吉なのは金利が年14-15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

    保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

    不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

    保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。

    8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

    このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

    イ・サンリョル/経済エディター

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国
    https://japanese.joins.com/article/122/245122.html

    引用元: ・【時視各角】 バカなのか、これが危機だ~文大統領は直ちに今の経済状況を危機と認めよ[09/13]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 20:54:49.44 ID:CAP_USER
    今回のジャカルタ-パレンバン、アジア大会で我が国は3位だった。わずか4年前、仁川(インチョン)アジア大会では2位だったのに今回は負けた。ところが大韓民国国民みながこの結果に満足している表情だ。血が逆流し、亡くなった金九(キム・グ)先生が墓からむくっと起きられるだろう。

    我が国は24年前、1994年、広島アジア大会で日本に金メダル一つ差で2位を渡した以外は1986年ソウル、1990年北京、1998年バンコク、2002年釜山、2006年ドーハ、2010年広州、2014仁川の全てで中国に続き28年間2位を占めた。

    日本は50-60年代の敗戦の痛みを癒して国家の復興を宣伝するため、エリート体育に大々的に投資をし、1951年インドのニューデリー、アジア大会から1978年タイ、バンコク、アジア大会まで28年間アジア大会で1位だった。

    1964年、東京オリンピック以後、生活体育中心の政策を進めてきた日本は生活体育を通した選手育成を志向しながら体育のすそ野を広げたが、それ以前まで維持したエリート体育に対する支援と関心が急速に弱まり、オリンピックなど国際大会での成績がずっと落ちた。

    初めはずっと上位圏(64年~84年20年間3位~7位)を維持し、生活体育がよく定着した。しかし1982年からアジア大会で1位を中国に奪われ、1988年、ソウル五輪からは我が国に押されながら10位圏外に押し出されることになった。

    生活体育を通じてエリート選手を養成する計画は見事に外れ、日本は30年間オリンピック、アジア大会などの国際大会で大韓民国に押されて低調な成績をおさめた。

    国際大会の成績が韓国にずっと遅れをとるとすぐに自尊心に大きな傷を受けた日本は自らのエリートスポーツ選手育成システムについて疑い始め、長考のあげく得た結論が韓国の選手育成システムを習おうだった。

    2000年代中盤から韓国をベンチマーキングした日本は2008年、泰陵(テルン)選手村をまねた味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)を建設して最高の選手育成システムを定着させ、2015年にはスポーツ庁(長官級)を新設して大々的に予算を投じてエリートスポーツを通した日本の世界化を進行している。これを通じて日本はオリンピックとアジア大会でいよいよ韓国を圧倒しエリートスポーツ強国として復活した。

    大韓民国のスポーツは総体的な危機に陥っている。学齢人口低下で非人気種目はやっと命脈を維持し、大学は定員縮小にともなう予算不足、地方自治体と企業が保有している実業チームは運動部の効用切り下げなどを理由にチーム解体を進めている。

    国家を代表して他国と競争する他はないエリート体育の価値は相変らず有効だ。スポーツを通じて得られる国民的士気や自負心などの精神的な価値は何より崇高で私たちの先祖がそうだったように私たちが守らなければならない私たち民族の偉大な自尊心だ。

    世界的な選手は一日で作れない。スポーツはそういうものだ。国家代表選手たちの兵役問題が連日「話題」だ。しかし、再び日本と戦うために出場しなければならない選手たちの士気を落としてしまって大韓民国の自尊心が踏みにじられる様なことが起きてはならない。

    独島(ドクト、日本名:竹島)を自らの土地だと言い張って、私たちの先祖をじゅうりんし韓民族を抹殺しようとしたあの人たちがスポーツを前面に出して日章旗を持って出ている。スポーツを通した国威宣揚を防ぐ者!日本に負けても憤慨しない者!日帝時代の親日派と異ならない。

    チョン・ムンヒョン忠南大学教授
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    ソース:中道日報(韓国語) [スポーツ老眼鏡]日本に負けました。満足しますか?
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    引用元: ・【韓国】 アジア大会、日本に負けました。満足ですか?~忠南大教授「韓民族を抹殺しようとした人々に負けて平気なのは親日派」[09/13]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/09/10(月) 06:00:10.82 ID:CAP_USER
    ■ 文大統領の公式Twitterにコメント数百件
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    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の公式ツイッターに9日、「安倍晋三総理の無礼を謝罪します」という内容の日本語のコメントが数百件寄せられた。先立って文大統領は北海道で発生した強震に関連して、去る6日に日本国民と安倍総理に送る慰労文をTwitterに投稿した。これに対して安倍総理の返事はなく、日本人と推定されるネチズンが謝罪文を書き始めたのである。

    当時、文大統領は、「自然災害で大きな被害を受けている日本国民と安倍総理に慰労文を送った」とし、「台風と地震で犠牲になった大阪と札幌地域の住民を哀悼する」と述べた。

    安倍総理は文大統領の文には沈黙したが、自身のTwitterのに台湾の蔡英文(つぁぃ・いんうぇん)総統とオーストラリアのスコット・モリソン総理が残した慰労文に対しては、去る7日に感謝の返事を掲載した。

    この事実が判明すると、「安倍総理が文大統領の慰労にだけ無視した」という世論が日本ネチズンの間で広がったと見られる。 その後、文大統領のTwitterには、日本語の謝罪文が相次いで寄せられた。

    ただし、安倍総理がTwitterなどのソーシャルメディアではなく、別の青瓦台(大統領府)チャンネルを通じて文大統領に謝意を示したかは確認されなかった。青瓦台の関係者は、「地震以外にも日本とは常時疎通チャンネルを構築している」と話した。

    ソース:NAVER/朝鮮日報(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=023&aid=0003397791

    引用元: ・【日韓】文在寅大統領の地震慰労文に安倍は4日間無回答・・・・日ネチズン、「無礼を謝罪します」[09/10]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/25(火) 10:20:13.93 ID:CAP_USER
    日本厚生労働省によると、日本の今年7月の有効求人倍率は1.63倍だった。求職者1人あたり1.63件の働き口があるということだ。賃金や勤務時間など条件を問いただして就職できる水準であり、44年ぶりの最高値となった。

    一方、韓国の有効求人倍率は6月基準で0.65倍。100人が65件の働き口をめぐり競争するということだ。このため就職活動をする学生を含む実質的な失業率(青年拡張失業率)は先月23%に上がった。毎月20万-30万人だった就業者数の増加幅は3000人へと大きく減った。19年ぶりの最悪水準だ。

    これについて韓国政府は人口構造論を強調している。高齢化で生産可能人口が急激に減少したためだという。ところが日本の高齢社会は昨日今日のことではない。政府の人口構造論を理解できない理由だ。

    両国の雇用市場の差は政策にあるというのが専門家の指摘だ。実際、韓国と日本の労働市場の変化像は逆だ。日本企業の人事担当者は就職内定者が就職を断って別の会社に流れるのを防ぐために卒業前の学期の奨学金返済を支援したり、親と学生を招いて食事や贈り物をする場合もあるという。人材を確保するために初任給を上げ、有給休暇を増やす一方、在宅勤務のような柔軟な勤務制の導入など勤労条件の改善にも取り組んでいる。

    政府が勤務時間を短縮して最低賃金を上げ、労働市場を規律する韓国とは違い、経済成長の流れに乗った企業が人材誘致のために自発的に労働市場の変化を先導しているのだ。

    その根底にはアベノミクスによる景気の好転がある(韓国雇用情報院の分析)。安倍首相が進めた経済政策が市場で効果を発揮して企業の成長モードを刺激し、これが景気を上向かせて職場を増やしたということだ。

    雇用増加傾向が明確に表れた後に日本政府は雇用の質を高めた。韓国のように雇用が減る中で雇用の質を高めるといって賃金を引き上げ、正規職に転換するなどの政策を展開したのとは対照的だ。これが企業を委縮させ、雇用事情は悪化した。日本政府は青年雇用状況が好転していた2015年10月、「青少年の雇用の促進等に関する法律」を改正した。適切な職業を選択できるよう支援することに焦点を合わせた。

    中小企業の青年の応援(ユースエール)認定企業制度が代表的な例だ。過去3年間に就職した青年の離職率は20%以下であり、超過勤務時間、有給休暇日数、役員の女性比率などを確認して該当企業に青年を斡旋する。そして政策金融を低利で融資する。雇用関係法を違反した企業に対しては公共雇用サービスの斡旋を拒否する。働く青年の紹介を受けるには法を守り、勤労条件を良くすべきという無言の圧力だ。我々のように勤労監督で縛るような強圧的な対応とは異なる。市場の自律性を最大限に尊重するということだ。

    日本がこうした政策を展開できるのは景気の好転もあるが、伝統的に大企業と中小企業の賃金の差が少ないためでもある。日本は大企業の労働組合でも似た業種の中小企業より過度な賃上げを要求しない。このため類似業種の大・中小企業の賃金は似ている。

    2015年の場合、日本の1000人以上の大企業に勤務する20代の月平均賃金は23万6500円だった。100-999人以下の中企業は22万300円、100人未満の小企業は21万8000円。小企業の勤労者の賃金は大企業に比べてわずか2万5700円少ないだけだ。

    一方、韓国では大企業の賃金を100とする場合、中小企業の勤労者の賃金は半分にもならない。韓国雇用情報院のキム・ジュンヨン副研究委員は昨年11月の論文で「韓国は大企業と中小企業の格差を減らす労働市場の構造改革を急いでこそ、今後、青年失業率の上昇を制御できるだろう」と述べた。


    2018年09月25日08時50分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/468/245468.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 良い職場を選べる日本の青年、バイトもない韓国の青年 [09/25]

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