グローバル景気低迷の中でも昨年、役職員の平均年俸が１億ウォンを超えた企業が大量に登場した。昨年、全体労働者の平均年俸は、コロナ禍のパンデミックが始まった２０２０年比１０％以上伸びたことが分かった。

２６日、主要企業が公示した事業報告書によると、ＳＫスクエアの職員８４人（登記役員を除く）の平均年俸は２億１４００万ウォンで、２億ウォンを超えた。未登記役員１２人を除いても、職員７２人の平均年俸は１億５７０２万ウォンに達した。ＬＧグループの持株会社（株）ＬＧとＤＬグループの持株会社のＤＬ（株）の職員の平均年俸も、それぞれ２億１００万ウォンと公示された。

精油業界の大手企業も、年俸上位圏に名を連ねた。エスオイルが１億７１０７万ウォン、ＳＫエネルギーが１億５７００万ウォン、ＧＳカルテックスが１億５３９７万ウォン、ＳＫエネルギーの親会社であるＳＫイノベーションが１億５３００万ウォンを記録した。三星（サムスン）とＳＫ、現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧなどの主要グループの系列会社も、その多くが平均年俸が１億ウォンを超えた。

平均年俸が１億ウォンを超える企業数は、毎年伸びている。韓国経済研究院が売上高上位１００位の非金融業上場企業の中で事業報告書を公開した８５社を対象に調査した結果、職員の平均年俸が１億ウォンを超える企業は２０１９年は８社、２０２０年は１０社、２０２１年は２１社に増えた。

また同日、韓国経営者総協会の「２０２２年の企業規模および業種別賃金引き上げの特徴分析」と題した報告書によると、常用労働者の年平均賃金総額は、昨年は４６５０万ウォンで前年比５.２％上がった。２０２０年比では１０.１％上昇した。常用労働者とは、雇用契約期間が１年以上だったり、決まっていない労働者を意味する。

東亜日報　March. 27, 2023 08:28
https://www.donga.com/jp/article/all/20230327/4047493/1

韓国国会立法調査処が政府の日帝強制動員解決策である「第３者弁済案」に批判的な報告書を出して物議を醸している。

立法調査処は報告書で、韓国政府が日本に対する歴史問題の対応方向をより積極的に説明すべきだとし、日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償の参加も要求すべきだと主張した。

国会立法調査処は１８日、報告書「強制動員被害者に関する国会の議論動向と今後の課題」を発刊した。韓国政府が３月６日に発表した「第３者弁済案」の日帝強制動員解決法の主要争点を検討するのが目的だ。

「第３者弁済案」は、２０１８年に大法院（最高裁）で賠償確定判決を受けた強制動員被害者１５人の判決金と遅延利息を、日本の戦犯企業の代わりに行政安全部傘下の日本強制動員被害者支援財団が支払う内容が骨子だ。支援財団の財源は、韓日民間の自主的な拠出を通じて確保するとしている。

報告書は、第３者弁済案に４つの争点があると主張した。まず、被害者が政府案に同意しない場合、民法上、弁済の効力が発生しない可能性があると指摘した。当事者の意思表示でこれを許可しない場合、第三者が債務弁済を履行することができないという民法第４６９条の規定を根拠に挙げた。

続いて

▽日本政府と加害企業が謝罪と寄付金参加に応じるかどうか不明な点
▽大法院判決金の支給主体として支援財団が適切かどうか
▽訴訟に参加しなかった被害者などは政策対象から除外される状況

－－などを問題点として挙げた。野党がこれまで政府の方針を批判して出した根拠と大きく変わらない内容だ。

報告書は政府の今後の課題として３つのことを挙げた。

▽今後、日本に対する歴史問題に対してどう対応していくかについて、政府の立場を国民により積極的に説明すること
▽外交部以外の汎政府レベルの議論機構を設けること
▽日本政府と企業の直接的な謝罪と賠償・補償参加を要求すること

－－などだ。

報告書は特に、強制動員解決法を「韓日間の外交的な懸案でもあるが、国内的には国家が責任感を持って向き合わなければならない問題」と規定した。

岸田文雄首相をはじめとする日本側の対応については、「１０年前、菅直人首相が韓国人の意思に反して植民地支配を謝罪し、三菱が裁判とは別に被害者側との対話の場を設けたこととは異なる日本の右傾化の一端を示している」と評価した。

「国民の力」のキム・イェリョン報道官は１８日、中央日報に対して口頭論評を発表して「前政権で行き詰まった韓日関係を解決する過程で、大乗的な決断を通じて得られる国益の部分は見落としたようだ」とし「国会立法調査処が野党の主張だけをそのまま書き写したかのような報告書を出すのは非常に不適切」と批判した。

報告書を作成したパク・ミョンヒ立法調査官は「強制動員解決は外交的な懸案でもあるが、国内的にも包括的に解決すべき問題であることを明らかにしたもの」と説明した。


中央日報日本語版　2023.05.19 10:38
https://japanese.joins.com/JArticle/304571

【5月20日 東方新報】コロナ禍が明けた中国ではゴールデンウイーク（労働節連休、今年は4月29日～5月3日）に多くの人が旅行を楽しんだ。そんな中、「搶占老年旅遊団（シニアツアーに潜り込む）」という言葉がSNSの検索ワード上位に上った。
ツアー価格が手頃な上、高齢者との旅で新しい発見があるという。

30歳の朱琪（Zhu Qi）さんは手軽な旅行をしようとシニア向けツアーに申し込んだ。
約50人の客で彼女以外は両親と同じくらいのメンバーだった。
同年代との旅行なら移動中はスマホを見ながら静かに観光地へ向かうものだが、オジサマ、オバサマたちは最近のニュースの話題や市場での値切り術、ちまたの笑い話など、おしゃべりを続けていた。

一人だけ若い朱さんはみんなの人気者となり、「おなか、すいてるでしょ？」と食べ物やおやつを次々と渡された。
シニア向けツアーは余裕のある時間で移動するため、途中の景色もじっくり楽しめた。
朱さんは「これまでの旅とは違う感覚を味わいました」と喜んでいる。

シニア向けツアーはゆったりした行程でスケジュールを詰め込まず、食事がついていない場合が多い分、ツアー価格が比較的割安なことが多い。
そのため、知らずに申し込む若者も少なくない。

《中略》

中国では若者の間で「社恐（対人恐怖症）」という言葉が広まっている。
人付き合いが得意ではない、もしくは好きではなく、社会人になっても上司やお客さんとのコミュニケーションが苦手なタイプが増えている。
そんな中、「シニアツアーで新しい体験ができた」という書き込みが増えていることから、「シニアグループは若者の社恐を治療してくれる」とまで言われるようになった。

少子高齢化が進む中国では、高齢者層を対象にした旅行プランが増えている。
こうしたツアーはシニアたちを喜ばせるだけでなく、若者のハートを変える思わぬ副産物ももたらしている。

全文はソース元でご覧ください
シニアツアーに「潜り込む」中国の若者たち
(c)東方新報/AFPBB News｜2023年5月20日 17:00　
https://www.afpbb.com/articles/-/3464637?act=all



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