まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: ガラケー記者 ★ 2018/06/08(金) 17:22:22.77 ID:CAP_USER
    韓国が推進中の原子力潜水艦保有計画が韓米同盟に新たな緊張と挑戦になるという指摘が出てきた。

    米シラキュース大のエリック・フレンチ政治学博士の討論発題文「韓国の原子力潜水艦確保のための挑戦と課題」に出てくる内容だ。フレンチ博士は8日、海軍と韓国海洋戦略研究所、韓国海路研究会が共同で開催した第18回艦上討論会でこれを発表する。

    フレンチ博士はジェームズ・スタインバーグ元米国務副長官(2009-2011)の政策研究補佐官を務めた経歴がある。昨年9月、米国の外交安保専門誌ナショナルインタレストに「韓国は原子力潜水艦を建造しなければならないのか」と題して寄稿し、今回の討論会に招請されたと、海軍は説明した。

    韓国は昨年、北朝鮮の核・ミサイル挑発の高度化に対応する手段として原子力潜水艦の保有を本格的に推進した。特に北朝鮮が開発中の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に対抗するためには、水中で待機して速度も出せる原子力潜水艦が必要だという分析が提起された。
    発題文によると、フレンチ博士は米国の原子力法(AEA)第123条を韓米同盟の外交的な障害物に挙げた。該当条項には米国が核物質・資機材・技術を外国に提供するうえで守るべき条件と手続きが明示されている。

    この条項に基づき締結した韓米原子力協定には「韓国のウラン濃縮が20%水準を超えてはならず、軍事的な目的には使用できない」という内容がある。韓国が原子力潜水艦を運用するためには韓米原子力協定を改定する必要があるというのが、フレンチ博士の主張だ。米国の技術的支援が必要であるため、米国の支持と同意を得ることができなかった韓国の原子力潜水艦事業は不可能だということだ。

    フレンチ博士は韓米原子力協定を改定する過程で両国間の摩擦が発生する可能性があると予想した。国際社会の非核化を主導する米国が韓国に原子力潜水艦を許容するのは負担になると考えられるからだ。実際、米国は2003年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の「362事業(原子力潜水艦を独自建造する秘密事業)」の全面廃棄を要求し、貫徹させた。
    フレンチ博士は発題文で「今のような韓半島(朝鮮半島)緊張緩和局面で韓米関係の摩擦は悪材料となる可能性がある」と明らかにした。また、原子力潜水艦の建造過程で得た技術で核兵器を開発しないという点を韓国が米国に確信させる必要があると主張した。

    フレンチ博士は北朝鮮・中国・日本も韓国の原子力潜水艦に反対する可能性があると予想した。北朝鮮が原子力潜水艦をミサイル挑発の口実にする可能性があるというのがフレンチ博士の分析だ。このために韓国は原子力潜水艦を北朝鮮の脅威に対応するための手段でなく、海上交通路保護の資産として使用することを北朝鮮に知らせる必要があると、フレンチ博士は指摘した。

    フレンチ博士は中国からの圧力にも言及した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定当時のように原子力潜水艦を保有しようとする韓国に圧力を加えることがあるということだ。韓国の原子力潜水艦が「海上安保を守る協力手段」であることを中国・日本に強調しなければいけないと、フレンチ博士は説明した。
    ※続きはソースをご覧ください。
    中央日報/中央日報日本語版
    2018年06月08日15時47分
    http://japanese.joins.com/article/119/242119.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp

    引用元: ・【韓国の原子力潜水艦保有計画】韓米同盟に摩擦も[06/08]

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    1: 荒波φ ★ 2018/06/08(金) 09:05:05.28 ID:CAP_USER
    2018年6月6日、韓国・マネートゥデイは、就職難を克服するため海外就職支援事業を推進している韓国政府が「日本に注目する理由」について報じた。

    日本の厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、昨年10月基準の日本で働く韓国人の数は、前年同月比16.2%増の5万5926人。記事によると、日本で働く韓国人の数は、13年は3万4100人、14年は3万7262人、15年は4万1461人、16年は4万8121人と増加し続けている。15年以降は3年連続で2桁の増加率を記録した。

    さらに韓国政府は「需要はもっと多い」とみているという。記事は「日本の若者人口は12年から21年までに172万人減少すると予想されており、求人難は避けられない構造」と説明している。

    韓国の若者も日本に注目している。韓国政府が13年に再整備した「Kムーブ(海外就職支援事業)」を通じて昨年就職した若者は5118人。就職先は日本が最も多く、27.8%(1427人)を占めたという。Kムーブを通じた日本就職は13年の296人から、4年で4.8倍増加した。

    韓国政府も3月に「海外地域専門家養成案」を発表し、「Kムーブスクール」の人員について、日本に40%以上を割り当てることを決めた。また韓国と日本の年金期間の合算を推進するなど制度の補完策も検討しているという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは

    「政府の情けない政策に失望」
    「海外就職を促すのではなく、国内に就職先を増やしてほしい」
    「政府は国民より外国人労働者を大切にしている」
    「安い労働力を利用して金を稼ぎたがる韓国企業は、韓国人より外国人労働者をほしがる。たとえ技術が足りなくても…」
    「韓国人は日本に行き、韓国には外国人労働者があふれている。おかしくないか?」

    など、不満の声が数多く寄せられている。


    2018年6月8日(金) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b609677-s0-c20-d0058.html

    引用元: ・【日韓】 就職難が深刻!韓国政府が「日本」に注目する理由 [06/08]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/11(月) 01:09:59.21 ID:CAP_USER
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    ▲『マンハッタン少女像』米連邦議会展示
    7日、アメリカ,ワシントンDC連邦議会訪問者センターで行われた『平和の少女像』展示会の参加者が記念撮影をした。少女像の左側はキャロライン・マルロニー(民主・ニューヨーク)連邦下院議員であり、その左側は展示行事を主管したキム・ミンソン,ニューヨーク韓人会長。

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    ▲『マンハッタン少女像』米連邦議会展示
    7日(現地時間)、アメリカ,ワシントンDC連邦下院の訪問者センターで行われた平和の少女像展示行事にジュディー・チュー(民主・カリフォルニア、前列左側から4番目)連邦下院議員が参加して発言している。

    (ワシントン=聯合ニュース) 日本軍慰安婦ハルモニを賛える「平和の少女像」が7日(現地時間)米国連邦議会に「びっくり」登場した。

    平和の少女像はすでに米国内4カ所に設置されたが、米国の民主主義と人権の象徴である連邦議会で展示されたのは今回が初めてだ。

    昨年10月、ニューヨーク、マンハッタン市内のニューヨーク韓人会館で除幕式をした「マンハッタン少女像」が少しの間、移って連邦下院訪問者センターに席を占めた。巡回展示を念頭に置いて移動可能に製作されたマンハッタン少女像の初めての外出だ。

    しかし展示は公式業務が終わって議会訪問客の足が切れる午後5時からわずか3時間だけ行われた。これは平和の少女像が米議会に姿を表わして議会訪問客の眼に触れることに反対した日本の執拗な妨害と無関係ではない。

    マンハッタン少女像議会展示を主管したキム・ミンソン、ニューヨーク韓人会長は8日、聯合ニュースとの通話で「過去8カ月間、日本側の反対と妨害は話にならない程激しかった」として「今回の展示は3度の拒絶の末に成し遂げた成果」と話した。

    展示当日も日本側団体は午前から議事堂の前で抗議集会をすると申告し、議会警察が万が一の事態に備えたことが分かった。すると少女像展示を後援した6人の下院議員のある議員は外交問題に飛び火することを心配してイベントのキャンセルを薦めたほどだ。

    キム会長は「日本は少女像展示を防ぐために慰安婦問題を韓日間外交問題に追い込む方式で米国議員らに圧力を加える。しかし、少女像は女性人権侵害の歴史的象徴としての意味がこめられている」と話した。

    展示会には、次期下院外交委院長として有力なジョー・ウィルソン(共和・サウスカロライナ)議員とキャロライン・マロニー、ジョゼフ・クローリー、グレース・メン(以上民主・ニューヨーク)、ジュディー・チュー(民主・カリフォルニア)議員などが参加した。

    クローリー議員は「日本軍慰安婦問題は戦争期間、韓国の少女らが性奴隷として人権蹂躙にあったこと」とし、「この問題に全世界が沈黙してはいけない」と話した。マルロニー議員は「再びこのようなことが起きないためにも慰安婦問題は必ず記憶しなければならない」と強調し、ウィルソン議員は「慰安婦問題は女性人権に関する問題」という見解を明らかにした。

    チュー議員は「今回の展示は日本の執拗な妨害の中でも成功裏に行われた」として「強制的に性搾取にあった少女たちを記憶し、このようなことが繰り返されないように努力しなければならない」と話した。

    メン議員も「一人の女性として慰安婦問題の痛みに共感する」として「今日、少女像展示を基点に彼女たちの痛みを永遠に記憶していこう」と話した。

    展示会にはワシントンDCとバージニア、メリーランド、ニューヨーク、カリフォルニア、ジョージア州などから来た海外同胞100人余りが参加した。

    カン・ヨンド特派員

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 米連邦議会に「少女像」最初展示…夕方に開いた理由は
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/06/09/0200000000AKR20180609007400071.HTML

    関連スレ:【国際】「平和の少女像」が米国会議事堂に 来月7日に特別展示[05/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1526033051/

    引用元: ・【慰安婦問題】 米連邦議会で「平和の少女像」初展示~日本の執拗な妨害で夕方から[06/09]

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    1: しじみ ★ 2018/06/11(月) 11:09:36.26 ID:CAP_USER
    中国との連携を強め、米副大統領を罵倒したかと思えば、「トランプ大統領を内心評価してきた」と手のひら返し。
    その一方でロシアにも接近し……。金正恩・朝鮮労働党委員長のあからさまな「コウモリ外交」について、
    著述家の宇山卓栄氏は「強大な中華帝国に隷属し続けた朝鮮半島の過酷な歴史がその背景にある」と指摘する――。

    ■米中ロの間を渡り歩く北朝鮮

    『イソップ寓話』の中に、「卑怯なコウモリ」という一話があります。
    かつて、獣の一族と鳥の一族が戦争をしていました。
    両者の戦いを見ていたコウモリは、獣の一族が優勢な時、
    彼らに「私は全身に毛が生えているので、獣の仲間です」と言いました。
    鳥の一族が優勢になると、コウモリは彼らに「私は羽があるので、鳥の仲間です」と言いました。

    『イソップ寓話』は紀元前6世紀に、
    ギリシアのアイソーポス(英語読み:イソップ)という人物によって編纂されました。
    こうした寓話には、時代を超越した普遍の真理が隠されているものです。

    北朝鮮の外交はまさに、イソップのコウモリと同じです。
    北朝鮮は中国との連携を強め、ペンス副大統領を罵倒するなど、アメリカを揺さぶっていました。
    トランプ大統領が5月24日、米朝首脳会談を中止すると発表すると、突如態度を変えて、
    「トランプ大統領を内心高く評価してきた」などと言い、今度はアメリカに抱き付いてきたのです。

    その一方で、5月31日、ロシアのラブロフ外相との会談で、
    金正恩委員長は「(アメリカの)覇権主義に対抗して、
    (ロシアの)指導部と綿密に意見交換していきたい」と述べ、プーチン大統領を持ち上げました。

    ■反故にされるとわかっている「合意」

    6月12日の米朝首脳会談やそれ以降の会談で、どんな合意がなされようとも、
    北朝鮮はお得意の「コウモリ外交」で、また手のひらを返し、約束を破ることは間違いありません。
    北朝鮮との外交において大切なのは、「どのような合意をするか」ではなく、合意が破られた後、
    軍事オプションも含めて、「どのように制裁するか」ということです。
    アメリカが多少の妥協をして、何らかの合意をしたとしても、どうせその合意は紙屑になるだけのこと。
    「トランプ大統領が妥協するかどうか」を詮索すること自体、無意味です。

    ボルトン補佐官をはじめとするトランプ政権の強硬派の面々は、「卑怯なコウモリ」が裏切ることを前提にして、
    その首をどのように斬るかということを考えていると思います。それが彼らの最大の役割だからです。
    もし、それができないのならば、トランプ政権はオバマ政権と同様に、歴史に汚名を残すことでしょう。

    ■19世紀末李氏朝鮮の「コウモリ外交」

    とはいえ北朝鮮には、「コウモリ」を演じているという自覚がありません。
    なぜならば、それは歴史的に培ってきた彼らのDNAであり、体に染み付いた自然の習性であるからです。

    19世紀後半の李氏朝鮮時代に閔妃(びんひ)という人物がいました。
    彼女は王妃でしたが、夫の高宗に代わり、実権を掌握していました。

    中国の歴代王朝は、朝鮮を属国にしていました。閔妃の時代の清(しん)も同様です。
    閔妃は宗主国の清にすり寄る一方、明治維新後の日本にも接近しました。
    日本を後ろ楯にすることで、清を揺さぶることができると考えたのです。

    日本は閔妃の「コウモリ外交」を知りながら、惜しみなく朝鮮に資金を援助し、技術開発を支援しました。
    また、日本人の教官が派遣され、近代式の軍隊を創設して軍事教練を施したりもしました。

    清は日本に対抗するため、朝鮮への駐在軍を増強し、朝鮮支配を強化します。
    この時、清の駐在軍を指揮していたのが、若き日の袁世凱でした。
    袁世凱らの軍勢は朝鮮で略奪・強姦を繰り返し、暴虐の限りを尽くします。
    こうして清の支配が強まると、閔妃は日本を裏切り、清にすり寄りはじめました。

    しかし、この時、日本は閔妃を非難しませんでした。
    当時の対朝鮮外交の責任者であった井上馨は、閔妃の「コウモリ外交」を、属国ゆえの悲哀として憐れんだのです。


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    PRESIDENT Online - プレジデント
    http://president.jp/articles/-/25386
    続く)

    引用元: ・【北朝鮮】歴史が予見する"北朝鮮はまた必ず裏切る"朝鮮半島「コウモリ外交」のDNA[06/11]

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/27(日) 23:08:52.09 ID:CAP_USER
    ソウル新聞 2018/05/23

    韓国の現職大統領の名前をムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイクと表記した記事から板門店の『平和の家』が黄海北道開城市所在と説明した情報まで、海外メディアの報道の誤りが相次いで訂正報道の俎上に載った。

    文化体育観光部(省に相当)海外文化広報院は、先月27日に行われた南北首脳会談を前後して6週間(4月2日~5月10日)調査した外信記事253本で、韓国関連の誤り312件が発見されて是正を要請したと23日、明らかにした。

    板門店(共同警備区域)と休戦ラインに対する誤った情報が特に多かった。板門店と共同警備区域が離れた別の地域と表示したり、休戦ラインと38度線を混同もした。板門店を『国境の村』、『停戦の村』などとしたり、非武装地帯を武装地帯と説明した事例も発見された。

    第3回目の首脳会談の場所である『平和の家』を黄海北道開城市所在と記述したのは、グーグルの地理情報そのものが誤った情報を提供したためであると把握された。

    あわせて、国家基本情報に該当するムン・ジェイン(文在寅)大統領の名前らしい固有名詞を誤って書いた場合も少なくなく、2000年、2007年の南北首脳会談当時の大統領の名前も誤って記載されたり、南北韓(韓国・北朝鮮)の国旗が逆になっていた事例も発見された。

    海外文化広報院側は、報道の誤りが発見された報道機関は10言語の66メディアで、一般人も知っているほどの有力通信社と新聞社も含まれていると伝えた。

    広報院関係者は「このような各国の主要メディアの報道の誤りが再引用されて広がらないよう、該当メディアに政府公式書簡を送って修正を要請した」とし「南北首脳会談の報道だけでなく、普段にも東海を併記せずに日本海と説明したり、独島を竹島と書かれている記事も正すことを周期的に要求している」と話した。

    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20180524005006&wlog_tag3=naver

    引用元: ・【国際】ムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイク 海外メディアで文大統領の誤表記相次ぐ

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