まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: 荒波φ ★ 2018/02/08(木) 09:01:39.63 ID:CAP_USER
    米国株式市場の「発作」に驚いた外国人投資家が韓国株を売っている。ニューヨーク証券市場は前日の暴落を経て6日には反騰に成功したが7日の韓国証券市場は逆に落ち込んだ。

    この日KOSPIは前日より56.75ポイント(2.31%)下落した2396.56で取り引きを終えた。昨年9月29日に記録した2394.47から約4カ月ぶりに2400ポイント台を割り込んだ。

    日本の日経平均は0.16%、台湾の加権指数は1.42%の反騰に成功したが、KOSPIは4日連続の下落を免れなかった。この日中国上海総合指数は1.82%、香港ハンセン指数は0.89%下落したが、KOSPIよりは下げ幅が小さかった。

    コスダックも投資心理が冷え込んだ。機関投資家と外国人投資家の売り越しで急落した。コスダックは前日比28.21ポイント(3.29%)下落の829.96で引け830ポイントを割り込んだ。

    大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は、「8日のオプション満期を控え市場が圧迫を受けた状態。中国証券市場が下落傾向を見せ韓国証券市場も合わせて下落した」と診断した。イ氏は「さらに拡大した市場の変動性が鎮まるには時間がさらに必要だろう」と話した。

    外国人投資家の動きは尋常でない。外国人は先月30日以降7取引日連続で韓国株を売った。7日間にKOSPIとコスダック市場での外国人投資家の累積売り越し規模は3兆5000億ウォンに達する。7日には機関投資家が7864億ウォンを売り越して外国人投資家の売り攻勢に加勢し指数が大幅に下がった。

    米国経済が相対的に堅固な回復傾向を見せる中で外国人投資家は韓国など新興国市場から相次ぎ手を引いている。海外大型投資ファンドがグローバル投資比率の調整に乗り出す雰囲気もうかがえる。5日にダウ指数が4.9%急落する衝撃を体験したのが重要な山場となった。

    新興国の「危険資産」に対する投資比率を減らし、米国債をはじめとする先進国の「安全資産」に移動している。特に韓国と中国の証券市場が外国人投資家の売り攻勢の集中ターゲットになっているという分析も出ている。

    SK証券のキム・ギョンフン研究員は「韓国証券市場を太らせてから痩せさせるのは結局外国人投資家」と話した。彼は「今月に入り、外国人投資家の危険資産回避現象が目立ち新興国の証券市場を基礎資産にするパッシブファンド(株価指数により収益が決まるファンド。インデックスファンド)の転売が始まった。韓国は中国の次に新興国パッシブファンドで大きな割合を占めておりその影響が大きく現れている」と説明した。

    このために外国人投資家に人気の銘柄の株価下落が目立つ。KOSPI市場で時価総額が最も多いサムスン電子は7日に8万1000ウォン(3.42%)下落し229万ウォンで取り引きを終えた。サムスン電子が220万ウォン下がったのは昨年8月から6カ月ぶりだ。今後の半導体業況が不透明だとの見通しが出され外国人投資家の売りが集中した。サムスン電子優先株とポスコ、ネイバーも株価が下落した。

    コスダック市場の代表銘柄とされるセルトリオンの下落傾向はさらに急だ。KOSPIへの市場変更を控えているがこの日は1日で2万8200ウォン(9.92%)急落し25万6000ウォンに落ち込んだ。先月4日の25万ウォン以降で最も低い水準だ。これまでバイオ関連株に投資家の関心が集まり株価が急騰したが、KOSPIへの市場変更を控え連日急落傾向だ。

    メリッツ総合金融証券のチョン・ダイ研究員は「証券市場の雰囲気反転のためには投資心理萎縮の原因である米国の通貨政策の不確実性が解消されなければならない。市場の変動性局面は2月または最大で3月まで続く恐れがある」と予想した。


    2018年02月08日08時51分
    http://japanese.joins.com/article/403/238403.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】7日間で3兆ウォン売った外国人投資家…「セルコリア」本格化か[02/08]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/09(金) 09:01:31.68 ID:CAP_USER
    裁判所が「基地村(在韓米軍基地周辺地域)の女性たちが米兵相手に行った売春を国が助長した」として、これに対する賠償責任を認めた。

    ソウル高裁民事第22部(イ・ボムギュン裁判長)は8日、いわゆる「基地村慰安婦」117人が国による損害賠償を求めた訴訟で、政府が強制収容された被害者らには700万ウォン(約70万円)ずつ、そのほかの被害者には300万ウォン(約30万円)ずつ、それぞれ支払うよう命じた。

    高裁は「過去の公文書などを見ると、『在韓米軍兵士の士気向上』や『外貨稼ぎ』などを理由に、全国的に基地村造成・管理が行われていたものと見られる。公務員たちがいわゆる『愛国教育』だとして営業方法を教育するなど、政府が積極的に売春をあおった」と判決理由を説明した。

    高裁はまた、「政府は、性病治療を理由に女性たちを強制隔離・収容するなど、当然守られるべき人権尊重義務に違反し、被害者たちの人格そのものを国家的目的達成のための手段とした」と指摘した。

    被害女性たちは「過去の政権は売春が行われやすいように基地村を造成・管理する一方で、売春の取り締まりはおろか、強制収容などにより身体的・精神的苦痛を負わせた」として2014年6月、1人当たり1000万ウォン(約100万円)の慰謝料を求める訴訟を起こしていた。

    そして昨年1月、一審は原告のうち違法に隔離・収容されたという被害が認められた57人に対してのみ500万ウォン(約50万円)の賠償責任を認めた。

    政府は当時、性病感染者に対する隔離・収容が整う(1977年8月)前から保険証所持検査だけを実施、その後、女性たちを収容所に連れて行く、いわゆる「討伐」などを行った。

    一審はしかし、「売春業従事を強要したり、これをあおろうとしたりしたわけではない」として、政府の基地村造成・管理、売春助長責任は認めなかった。

    だが、今回の二審ではこれを認めたものだ。二審はまた、隔離・収容についても「(収容の根拠が整った)時点とは関係なく、被害者らを医療診断なしに強制隔離・収容した後、無差別的に投薬した行為は違法である」として国の責任をより広く認めた。

    ただし、被害者たちの「国は基地村での売春を取り締っていなかった」という主張は、一・二審とも根拠が不足しているとして認めていない。


    2018/02/09 08:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/09/2018020900599.html

    引用元: ・【基地村】米兵相手に売春を助長、国の賠償責任認める=ソウル高裁[02/09]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/07(水) 10:20:09.92 ID:CAP_USER
    政経癒着とわいろ供与に対して事実上の「免罪符」を得て、執行猶予で釈放されたサムスン電子のイ・ジェヨン副会長の控訴審に対して、世界の主要外信は韓国では数十年にわたり財閥の役員がまともな処罰を受けない慣行と「サムスン共和国」の現実が変わっていないと報道した。

    5日、米国のニューヨークタイムズは「サムスンの実質的指導者であるイ副会長が釈放されるや、韓国人は数十年間闘ってきた慣行を再確認した」として「財界の大物が腐敗容疑で有罪を宣告されても、鉄格子の中で過ごす時間はほとんどないということ」と言及した。

    ワシントンポストは「(今回の判決は)多くの韓国人にとって、大統領弾劾など過去2年間に起きた特別な事件にもかかわらず、根本的には何も変わっていないという信号になった。相変らず彼らは“サムスン共和国”に生きている」と書いた。

    英国のファイナンシャルタイムズは6日付アジア版1面下段でこのニュースを伝え「サムスンの指導者に対する判決は、改革に向けた希望に打撃を与えた」と報道した。また、韓国は大企業役員の有罪判決を大統領が赦免するという長年の歴史を有しているとしながら、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこうした慣行を廃止すると約束してきたので、イ副会長は赦免されるだろうとは期待していなかった」と説明した。

    経営界と保守政治家が今回の判決を歓迎した反面、市民は怒りを表出しているとも伝えた。

    ブルームバーグは「本当に残念だ」「政治権力でも、お金でも、力を持っている者がいつも勝つ」という各界市民の声をそのまま伝えた。

    CNN放送は「巨大なサムスン帝国の指導者は、期待よりはやく監獄を抜け出した」として、サムスンに関する本を出したジェフリー・ケーン記者の言葉を引用した。ケーンは「韓国は悪名高くもホワイトカラーの犯罪を軽く扱っている」として「一審裁判で5年が宣告された時、状況が良くなっているという希望があったが、今回の結果は実際には何も変わっていないことを見せた」と指摘した。


    2018-02-07 06:59
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29715.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】外信、イ・ジェヨン執行猶予に「韓国は相変らずサムスン共和国」[02/07]

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/02/06(火) 19:30:01.96 ID:CAP_USER
    平昌オリンピックのボランティアを務める大学生のAさん(女)=20=は最近、宿所で大変驚いた。
    午後の出勤に向け昼の12時ごろトイレのシャワーを使用したところ、冷水しか出なかったのだ。

    かなり待ったものの温水が出ないため、宿所に確認したところ、「昼の12時から4時まで(午前0時から午前4時を合わせて
    1日計8時間)は温水供給が絶たれる」との回答が返ってきた。Aさんは仕方なく「冷水」のシャワーを浴びた。

    「(体感温度)マイナス20度の寒さで温水の出る時間帯が制限されているなんて、話にならない。
    自分の金を出してまでここに泊まろうとは思わない」と不満気味だった。

    同じく平昌でボランティアを務めるBさん(24)は、オリンピックの期間中、宿所がある束草から
    勤務地のアルペンシア・リゾートまで往復3時間の距離を通勤する。Bさんが宿所の変更を申し出たものの、
    平昌オリンピック組織委員会は「さまざまな状況を考慮した上で割り当てたため、宿所の変更は難しい」との立場を示した。

    勤務時間に移動時間を加えると、1日に12時間以上にもなるというBさんは「やる気を持って志願したボランティアだが、
    勤務条件は思ったよりきつそうだ。オリンピックはまだ始まってもいないのに、すでに心が折れている」とつぶやいた。

    世界的な冬季スポーツの祭典を目前に控え、平昌のボランティアが「きつい職種」の一つとして浮上している。
    オリンピックの「花」であるボランティアに対するひどい待遇や勤務環境の問題が、大会の幕開け前から取り沙汰されている。

    平昌オリンピックのボランティアのためのフェイスブック・ページ、大統領府の国民請願掲示板などには
    「ボランティアたちは使い捨てか」「待遇の改善が必要だ」などの書き込みが数百件アップされている。

    平昌オリンピックには約1万5000人のボランティアが参加するが、1月31日までに全体の半数がすでに現場に投入されている。

    ボランティアたちが最も問題視しているのは宿所だ。ボランティアたちは、平昌や江陵地域を含む計38カ所の宿所に別れて宿泊する。
    そのほとんどの宿泊施設には大きな問題がないが、一部は非常にひどい状況だ。

    中でも、江原道横城郡のC宿所が代表的だ。暖房は比較的良好だが、温水の供給時間が決まっていて、
    宿所の1階には洗濯機がたったの3台しか置かれていない。C宿所に泊まっているあるボランティアは「会場での勤務を終えて帰ってくると、
    皆洗濯するために、自然と戦争になる」という。現在約100人が宿泊しているが、状況は変わっていないという。

    オリンピックが開催されれば、500人を超える人員が同宿所で宿泊(5人部屋)するようになる。
    「洗濯機の取り合い」がさらに悪化するのは火を見るよりも明らかだ。

    このほか、防音設備が全く施されていない部屋、トイレの悪臭、害虫などの不満が寄せられている宿所もある。

    ボランティアたちは「もてなしを受けるつもりはないが、最低限の待遇はしてくれたらと思う」と口をそろえる。
    あるボランティアは1月13日、大統領府の国民請願掲示板に「多くの若者が国家的大会が大成功することを願って奉仕している。
    見返りを求めようとは思わないが、生活する上で不便なことがないよう改善することが必要だ」と書き込んだ。

    60代のボランティアは「指定されたことが受け入れられないなら、ボランティアの資格を取り消してもいいという組織委の大きな態度には、
    ボランティアから不満の声が上がっている」と書いた。

    組織委側は「全ての問題を解決するのは現実的に難しい。急を要する問題から解決するよう努力する」と回答した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/06/2018020601528.html

    引用元: ・【平昌五輪】 冷水シャワー、トイレの悪臭、害虫・・・ボランティアが不満爆発 「自分の金を出してまでここに泊まろうとは思わない」

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/02/05(月) 20:42:47.26 ID:CAP_USER
    韓国情報機関・国家情報院(国情院)は5日の国会情報委員会で、
    北朝鮮が少なくとも2カ所以上の韓国の仮想通貨取引所にハッキングを行い、
    260億ウォン(約26億円)相当の仮想通貨を奪ったと報告した。

    また日本で発生した580億円相当の仮想通貨が不正流出した事件も北朝鮮によるものとみられると指摘した。

    同委に所属する複数の委員が聯合ニュースの取材に対し明らかにした。

    北朝鮮がハッキングを行った具体的な方法については、韓国の有名企業が開発したセキュリティーを無力化する技術を使用したほか、
    仮想通貨を扱う企業が求人を出していることを利用し、応募書類に見せかけたメールを送るなどの手法を用いたという。

    国情院は「取引所ハッキング事件の発生後、国民への影響を最小化するため、
    科学技術情報通信部と検察、警察など捜査機関に資料を提供するなど、水面下で迅速に対応した」と強調した。
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2018/02/05/0800000000AJP20180205006400882.HTML

    引用元: ・【国際】 日本の仮想通貨巨額流出 北朝鮮の犯行・・・韓国情報機関・国家情報院

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