まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/11(金) 09:35:24.33 ID:JH3xLOCL
     韓国政府は、米国と結んだ武器取引に関する秘密協定を通じ、ウクライナ軍向け砲弾を初めて売却する。

     事情に詳しい米政府当局者らによれば、米国は155ミリの砲弾を10万発購入し、ウクライナに供与する予定。これはウクライナの各砲兵部隊が少なくとも数週間にわたって激しい戦闘を続けることができる供給量だという。

     韓国は米国を経由することで、米政府を支援しつつ、ウクライナを支援する上で殺傷兵器を供与しないという公約を維持できることになる。

    By Michael R. Gordon, and, Gordon Lubold
    11/11(金) 7:57配信
    ウォール・ストリート・ジャーナル日本版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1a03479633047a1c1c4384aeb27580861cfcf6d0

    ※関連スレ
    プーチン大統領が韓国に脅し?「ウクライナに兵器提供なら関係破綻」=ネット「ロシアが韓国を恐れているなんてなんか笑える」 [10/28] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666962727/

    【ロイター】韓国、ウクライナに殺傷兵器提供せず 「ロシアを含め世界の全ての国と平和的で良好な関係を維持」=尹錫悦大統領 [10/28] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1666936200/

    引用元: ・【WSJ】韓国、ウクライナ支援向け兵器を米国に売却へ [11/11] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/19(水) 21:58:41.68 ID:Mr2chSo9
    米国、韓国の戦術核再配置に「NO」…尹政府「北核対応」に悩む

    北朝鮮による事実上現実化した「対韓核攻撃の脅威」への対応において、韓国政府の悩みは深まるばかりだ。

    韓国内では最近、北朝鮮の核・ミサイル脅威が急激に高まっていることから「核には核で対応すべきだ」という論理により、多様な核武装のシナリオが持ち上がっている。「韓国の独自核開発および核武装」「米国戦術核の朝鮮半島再配置」「NATO(北大西洋条約機構)式の核共有」「米戦略資産の朝鮮半島周辺常時配置レベルの循環配置」などである。

    これは、北朝鮮がキム・ジョンウン(金正恩)総書記の指導の下で実施した戦術核運用部隊の軍事訓練を通じて、韓国の主要軍事指揮施設と空港・港湾などを目標とした先制戦術核攻撃の意志と能力を誇示したことによるものである。

    問題は、このような核武装のシナリオの鍵を握っている米国が、否定的な立場を明らかにしている点だ。米国務省の報道官は18日(現地時間) “韓国防衛のため、米国の戦略資産が常時配置されるべきだとみているか”という質問に「すでに2万8000人以上の米軍が朝鮮半島に駐屯している」とし「それが、われわれの国防関係および安保協力における韓国民との約束のシグナルだ」と答えた。

    これは「在韓米軍の駐屯自体が韓国防衛の意志を示している」ということを強調することで、米戦略資産の朝鮮半島常時配置に否定的な認識を表したということだ。

    また、フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使も18日「戦術核についての話が、ウラジミール・プーチン・ロシア大統領から始まったとしてもキム・ジョンウン(金正恩)北朝鮮総書記から始まったとしても無責任で危険だ」と語った。

    ゴールドバーグ大使は「拡張抑止は『米国が持っている核戦力を含めたあらゆる部門を動員し保護する』ということを意味する」とし「これに対するわれわれの意志を、誰であっても疑ってはならない」と語った。この発言は「韓国内で、米国による核の傘をはじめとしたミサイル防衛と在来式戦力など “拡張抑止公約”に対する不信が高まることに対し、露骨に不機嫌さを示した」ものとみることもできる。

    北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する「戦略資産の常時配置」と「戦術核の再配置」を米国が事実上拒否したことにより、韓国の悩みは深まるばかりである。特に、原子力潜水艦をはじめとして航空母艦や戦略爆撃機など「米戦略資産の常時配置レベルの循環配置」は、いわゆる「韓国式核共有」と呼ばれ、韓国大統領室の内外でもかなり説得力が確保された方案であった。

    米韓間における北朝鮮の核・ミサイルに対応した拡張抑止の実効的強化方案は、まもなく米ワシントンで開催される予定である “米韓国防相による米韓安保協議会議(SCM)”を通じてより具体化するものとみられる。

    韓国国防部(省)の関係者は「米国の韓国に対する拡張抑止提供方案は、現在取り上げられているもの以外にも数多くの手段があり、これを多様に組み合わせることも可能だ」とし「北朝鮮の挑発脅威レベルに合わせた様々な場合の手段を検討している」と語った。

    herald wowkorea.jp 96
    https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2022/1019/10368136.html

    引用元: ・【米韓軍事】 米国、韓国の戦術核再配置に「NO」…尹政府「北核対応」に悩む[10/19] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/18(火) 15:12:56.26 ID:+LxgbwRh
    「今そこにある危機」です。これまでの予想よりずっと早く韓国の健康保険基金が枯渇するぞ、という警告が出ました。

    2022年10月14日、韓国の企画財政部と健康福祉部が2023年の健康保険の収支が「-1兆4,000億ウォン」に膨らむ――としていることが分かりました。

    ここまで韓国の健康保険の収支は以下のようになっています。

    2018年:-2,000億ウォン
    2019年:-2兆8,000億ウォン
    2020年:-4,000億ウォン
    2021年:+2兆8,000億ウォン
    2022年:+1兆ウォン

    「おっ、黒転したじゃないか」と思われるかもしれませんが、これは錯覚です。コロナ禍によって病院に行く人が極端に少なくなって、2021年に大きな黒字、2022年にもその余波が続いているだけなのです。

    後がいけません。以下の予測をご覧ください。

    2023年:-1兆4,000億ウォン
    2024年:-2兆6,000億ウォン
    2025年:-2兆9,000億ウォン
    2026年:-5兆ウォン
    2027年:-6兆8,000億ウォン
    2028年:-8兆9,000億ウォン

    予測も含めて、「健康保険の収支」の推移をグラフにすると以下のようになります。

    no title


    現在の予測では、2023年に再び赤転し、以降は坂道を転げ落ちるように赤字は膨らんでいきます。

    2021年末基準で健康保険基金が「20兆2,400億ウォン」ですから、上掲のように収支が推移すれば、2028年には基金は「-6.4兆ウォン」となって枯渇します。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/91518

    引用元: ・韓国「健康保険の収支」が2023年に赤転。2028年に基金は枯渇する。予想よりずっと早い [10/18] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/23(日) 14:39:46.95 ID:z9CsqTNu
    ヘラルド経済新聞など韓国メディアによると、韓国経済・金融当局のトップらが23日、緊急会議を開くという。社債市場や企業手形(CP)など短期資金市場の点検結果を共有し、市場安定対策を模索するためだ。金利引き上げ期に、テーマパークのレゴランド不渡りパニックが重なり、債権など資金市場が凍りついていることに対して、対策を用意する趣旨と見られる。

     関連省庁によると、チュ・ギョンホ(秋慶鎬)副首相兼企画財政相をはじめ、イチャンヨン(李昌ヨン)韓国銀行総裁やキム・ジュヒョン(金周顯)金融委員長、チェ・サンモク(崔相穆)大統領室経済首席、イ・ボクヒョン(李卜鉉)金融監督院長が同日、ソウル銀行会館で行われる非常マクロ経済金融会議に参加する。韓国経済・金融当局のトップらが集まって非常マクロ経済金融会議を開くのは先月22日以降1か月ぶりだ。

     これに先立ち、金融委員会は社債市場の急場しのぎのため、1兆6000億ウォン(約1650億円)の債券市場安定ファンドを投入すると発表した。金融監督院は韓国取引所などと協力し、デマ取り締まりチームを結成。市場内で流れる根拠のないデマの拡散を防ぐと伝えた。

     このように韓国の金融当局では資金市場の冷え込みに対して、さまざまな対策を出しているが、とくにレゴランドの不渡り問題に関して、対策が急がれる。

     韓国レゴランドの不渡り問題は、カンウォンド(江原道)がテーマパーク「レゴランド」の借金を保証しないとしたことで始まった。レゴランドの施行会社である江原中道開発公社(GJC)が特殊目的法人(SPC)を前面に出して発行した資産流動化証券(ABCP)の2050億ウォンは4日、最終不渡りを出している。支給の保証をした江原道が借金を代わりに返さず、GJCに対する企業再生手続きを裁判所に申請することにしたのが決定的な理由だ。江原道は再生手続きを通じてGJCを売却し、融資金を返済すると明らかにしている。しかし、法定管理が始まっても、いつどれだけ融資金を返せるかわからない状況だ。

     国民日報は21日付の社説で、「江原道を信じて融資した金融会社はパニックに陥った」として、「江原道のデフォルト(債務不履行)で硬直した資本市場を早期に安定させろ」と韓国政府に求めた。

     同紙は「金融当局が20日、債券安定ファンド1兆6000億ウォンを投入して市場を安定させると言った。しかし、事態が沈静化するか疑問だ。 当局は資本市場の梗塞がこれ以上悪化しないよう、より迅速かつ画期的な措置を取る必要がある」と指摘した。

    2022/10/23 11:33配信
    Copyrights(C)wowkorea.jp 104
    https://s.wowkorea.jp/news/read/368604/

    参考記事
    文在寅大統領がぶち上げた「20兆ウォン規模の債券市場安定ファンド」を再起動するかもしれない
    https://money1.jp/archives/91874

    引用元: ・【韓国レゴランドの不渡り問題】韓国の経済・金融当局が緊急会議…資金市場の冷え込みを懸念 [10/23] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/19(水) 21:17:28.65 ID:BpAVQuD7
    [ソウル 19日 ロイター] - 韓国政府は今週、海外からの資金を呼び込み、通貨ウォンの下落を抑制する手段として、外国人の債券投資利益への課税撤廃を前倒しで実施したが、世界的な利回り上昇とボラティリティーの高まりによる逆風が吹き、需要はさほど伸びていないようだ。

    課税撤廃は当初、2023年に予定されていたが、秋慶鎬企画財務相は週末に急きょ実施の前倒しを発表した。

    課税撤廃はウォン安抑制だけでなく、FTSEラッセルの世界国債インデックス(WGBI)の採用条件を満たすという長期目標の一環でもあるとみられる。

    今週3日間で、外国人投資家は韓国市場で3年債先物を約1万2000枚、10年債先物を約3500枚購入した。

    だが、国内の投資家は依然として売り手であり、債券価格は上昇しなかった。最も流動性の高い3年物国債の利回りは今週さらに上昇して4.3%と、今年に入ってから250ベーシスポイントも急上昇している。

    ある外資系銀行ソウル支店のディーラーは、「今すぐ劇的な変化を期待するのは難しい」とし、「多くの投資家は最近グローバルポートフォリオを保守的に運用している」と語った。

    10/19(水) 20:33配信
    ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/55aa858ff2987d0bf087e08712d0cb823e0406b0

    引用元: ・【ロイター】韓国、外国人の債券投資利益への課税撤廃急きょ実施前倒し 需要伸びず債券価格は上昇せず [10/19] [新種のホケモン★]

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