水原地裁の部長判事がインターネット上に、政治的に偏っていたり特定の人物を露骨に中傷したりする書き込みを匿名で掲載していたことが明らかになった。書き込みは数千件に達するという。

　この部長判事は、国家情報院の証拠操作が問題になったソウル市公務員スパイ容疑事件について「アカ（共産主義者）なんか捕まえて、偽造ごときで問題になるのか」と書き込んだ。
この部長判事は最近まで刑事事件の裁判を担当していた。違法を断罪するべき判事が、違法を擁護する書き込みをしたというわけだ。この部長判事は李明博（イ・ミョンバク）政権時のいわゆる「BBK事件」を批判する人々に向かって
「こうしたことを見ていると、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領や全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領時代に水による拷問、電気による拷問をした時の方がやはり良かったようだ」と書いた。法を扱う裁判官がなぜこんな低レベルの話をするのか、理解に苦しむ。

　この部長判事は2008年の牛海綿状脳症（BSE、通称：狂牛病）騒動による米国産牛肉輸入反対集会（ろうそくデモ）参加者を「暴徒」と呼び、「あのとき全員殴り殺すべきだったのに…おので×××を切り裂く時間も惜しい」と書き込んだ。
この部長判事の精神状態がまともなのかどうかすら疑わしいほどだ。また、裁判官の同僚が担当した裁判について、その裁判官の出身地に言及して地域感情をあおる書き込みもしている。
さらに、自身が担当した裁判の被告人をののしり、有罪の心証をあらわにしていた。

　判事は他人の行為の善悪に審判を下す立場にある。このため、判事は裁判の過程はもちろん、私生活でも厳しく自分を律しなければならない。この部長判事は「1人のネットユーザー個人として書き込みをした」と釈明した。
しかし、大法院（最高裁判所に相当）の倫理規定では「判事はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のような私的空間でも具体的な事件について論評したり、意見を表明したりしてはならない」としている。
私的な発言でも取りざたされた瞬間、裁判の公正性を疑われる可能性があるからだ。

　刑法では、インターネット上で常習的に他人を中傷したり、名誉を毀損（きそん）したりした場合、内容が事実かどうかに関係なく処罰できるようになっている。
大法院はこの部長判事の倫理綱領違反だけを問う方向でうやむやにするのではなく、正式に捜査を依頼するかどうかも検討すべきだ。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/13/2015021301063.html

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【ソウル聯合ニュース】１３日午前３時ごろ、ミャンマーのヤンゴン国際空港で大韓航空の旅客機がほかの航空機
と衝突し、翼を破損する事故が発生した。

大韓航空によると、旅客機が離陸のため誘導路を移動していた際、翼の先端部がバンコクエアウェイズの小型機
の尾翼とぶつかり、破損したという。大韓航空機には乗客１３４人が乗っていたが、けがをした人はいなかった。

ソース：聯合ニュース　2015/02/13 15:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/13/2015021302373.html

　２０１８年２月に開幕する平昌（ピョンチャン）冬季五輪をめぐり韓国が大揺れだ。
財政難や建設工事の遅れなどの問題が続出。競技の一部を平昌以外で行う「分散開催」案が浮上、地元団体が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に分散開催を“直訴”しようとする異例の事態になっている。
巨額な財政負担が強いられる自治体からは「開催地返上」の声も飛び出すなど、求心力低下が著しい朴槿恵（パク・クネ）大統領が再び難題に直面している。

　「国民の皆さんからも平昌五輪開催成功のため全面的なご支援をいただきたい」

　韓国・江原道平昌郡で９日に行われた平昌五輪先行イベント。１０日付の韓国紙「朝鮮日報」（日本語電子版）は、開・閉会式が行われるこの平昌郡で、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）・五輪組織委員会委員長がこう訴えたと伝えた。

　会場には、１０年バンクーバー五輪・女子フィギュアスケート金メダリストで平昌五輪の広報大使を務める金妍児（キム・ヨナ）さん（２４）も駆け付け、３年後に迫った国家的イベントをアピールしたという。

　祝賀ムード一色に染まったイベントだったが、水面下では真逆の事態が進行している。

　２日付の韓国紙「ハンギョレ」（日本語電子版）は、開催地の江原道地域の市民団体が、江原道庁前で開いた会見の模様を報じた。

　同紙によると、会見には３０余りの地元団体が参加し、平昌五輪の分散開催をＩＯＣに要求する請願運動を展開する内容を発表。
団体の関係者が「（五輪で）無分別かつ幼稚に税金を浪費する悪循環を断ち切るため、根本的な対策を用意せよ」とも政府に要求した。

　地元でこれほど反発を招くのは、ずさんな開催計画に原因がある。

　平昌五輪では１３の会場を使用し、このうち６カ所を新たに建設する。加えて開会式と閉会式の会場も造らなければならず、「財政難で工事が進まず、大会本番に完工が間に合わない会場も出てくる可能性がある」（韓国メディア関係者）というのだ。

　会場や交通インフラの整備など大会運営にかかる費用も重く、予算は１２兆ウォン（約１兆２９６０億円）。このうち韓国政府と五輪組織委が７５％の９兆ウォン（約９７２０億円）、地元の江原道が２５％の３兆ウォン（約３２４０億円）を負担するという。

　『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）がベストセラーのジャーナリスト、室谷克実氏は「予算はあくまで概算で、実際の費用はそれ以上に膨れあがる可能性がある。
そもそも江原道は財源も少なく、予算に占める自主財源の割合を示す財政自立度もかなりの低水準だ。冬季五輪を運営するほどの体力はない」と断言する。

　中央日報など複数の韓国メディアによれば、江原道は８４５１億ウォン（約９１２億円）の負債を抱え、財政自立度は全国最下位圏の２１・６％。
大会終了後に発生する莫大（ばくだい）な負債を懸念する地元住民の間では「政府の支援が増えないのなら、開催地を返上する」との主張も出ているという。

　頼みの韓国政府も、同国のシンクタンク「現代経済研究院」が、今年の財政赤字を３３兆４０００億ウォン（約３兆６０７２億円）と予想するなど、深刻な財政難に苦しんでいる。

　室谷氏は「五輪の誘致が第一の目的になっていて、実施計画が伴っていなかったということだろう。開会式の会場が昨年やっと決まったというのが、無計画さを象徴している」と呆れ、こう続ける。

　「国外の分散開催については、韓国政府も組織委もはっきりとその可能性を否定している。ただ、大風呂敷を広げて本当に大丈夫なのか。仮に開催にこぎ着けたとしても、大会本番の安全面での懸念が残る。
デパートが壊れたり橋が崩れたりするなど、欠陥工事が常態化している国だ。本番前からこれだけもめた上に、大急ぎで工事を進めれば、トラブルが起きるのは目に見えている」

　迷走を続ける韓国。国家の威信をかけたスポーツの祭典が、世界に大恥をさらす場に変わってしまうかもしれない。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131830009-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131830009-n2.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150213/frn1502131830009-n3.htm