まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 10:15:28.78 ID:CAP_USER
    韓経:韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業
    2018年07月30日10時06分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    国家経済の毛細血管であり庶民経済の根幹である自営業が奈落に落ちている。無給家族従事者118万人を含めた関連従事者688万人で韓国の全就業者の25%を占める自営業がつまずき、所得主導成長を掲げた文在寅(ムン・ジェイン)政権になり雇用と所得分配はむしろ悪化の一途だ。

    国税庁の国税統計と小商工人連合会などによると、今年廃業する自営業者は過去初めて100万人を超えると予想される。年間開業数比の廃業数で示す自営業廃業率は2016年の77.8%から昨年は87.9%に高まった。今年は90%に迫るだろうというのが業界の推定だ。自営業者10人が店を開く間に9人近くが店を閉めるという話だ。

    http://japanese.joins.com/article/562/243562.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】韓国自営業者の「悲鳴」…今年は100万カ所廃業

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/07(日) 18:35:44.74 ID:CAP_USER
    no title

    ▲2018年ノーベル平和賞受賞者を受賞したデニ・ムクウェゲ医師と女性活動家ナディア・ムラド氏[ノーベル委員会ホームページ]

    今年、ノーベル平和賞受賞者で「戦争性犯罪」に対抗したコンゴのデニ・ムクウェゲ、とイラクのナディア・ムラドが選ばれ、日本軍慰安婦問題にも今一度言及されている。

    ワシントンポスト(WP)は5日(現地時間)、コンゴ内戦で性暴行にあった女性を治療したムクウェゲと「イスラム国(IS)」の性暴行蛮行を告発したムラドの受賞ニュースを伝えて日本軍慰安婦問題に言及した。

    同メディアは「第二次世界大戦の間、日本軍の人々は自分たちが占領した領土で数十万人の女性たちを拉致し売春を強要した」と報道した。20世紀に起きた日本軍慰安婦問題の深刻性を過小評価したことが今日の戦争性犯罪にずっと続いているというのがWPの分析だ。

    WPは「数世紀の間、戦争期間中の性犯罪が絶えず発生したが、20世紀に入って戦争で性犯罪がより体系的に使われた」としてその例に日本軍慰安婦をあげた。続けて「戦争が終わった後、聨合軍は強姦など人権蹂躙が反復されることを防ぐために様々措置を取ったが、性暴行は相変らず副作用としてだけ言及されてきた」と報道した。

    研究者らは20世紀後半に入って強姦自体が戦争で核心武器として使われてきたという事実を認めたが、その後も戦争性犯罪は絶えなかった。ヨーロッパ執行委員会(EC)によれば1992~1995年起きたボスニア内戦でイスラム女性2万人が性暴行被害にあった。1996年発表された国連報告書も「過去、ルワンダ内戦当時にも、民族浄化目的で生きているすべての女性たちが強姦にあった」と伝えた。

    WPは引き続き相変らず戦争性犯罪予防のための努力が不足していると指摘した。同メディアは「20年以上、紛争地域で発生した性暴行を起訴したり予防しようとする体系的な努力はまだ存在しない」として「シリア、イラク、ブルンジなどの様々な国家で個人活動家らや民間団体らがこれを解決するために努力している」と伝えた。

    ソース:中央日報(韓国語) WP「日本、第二次大戦の時売春強要」…今年ノーベル平和賞、日慰安婦反省につながるだろうか
    https://news.joins.com/article/23026786

    引用元: ・【ノーベル平和賞】 米紙「日本、第二次大戦で売春強要」…今年のノーベル平和賞、日本の慰安婦反省につながるか?[10/07]

    【【ノーベル平和賞】 米紙「日本、第二次大戦で売春強要」…今年のノーベル平和賞、日本の慰安婦反省につながるか?[10/07] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

    【【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26] 】の続きを読む

    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2018/10/05(金) 15:37:12.71 ID:CAP_USER
    韓日共同宣言から20年 未来志向の関係は遠く


    【ソウル聯合ニュース】1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから8日で20年を迎える。
    ただ韓日関係は故人となった両氏の期待とは距離があるといえる。

    過去の歴史を乗り越え、未来を見るとしたものの、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の両国合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の運営や、
    済州島で今月開かれる国際観艦式で日本の海上自衛隊が旭日旗を掲げる問題など、両国は依然として「過去」にとどまっている。

    1998年10月8日に東京で開かれた韓日首脳会談を機に採択された宣言は政治、安全保障、経済、人的・文化交流、
    国際問題の5分野の協力原則を含んだ11項目で構成された。

    付属文書の「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための行動計画」は具体的な実践課題が43項目挙げられた。 
    両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくのが重要ということに、両首脳が意見を一致させたとの内容がその骨子だ。

    ここには小渕氏が植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫びを述べた」との内容が盛り込まれ、
    また金氏が「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために
    お互いに努力することが時代の要請である旨表明した」との内容も含まれている。

    宣言発表後、韓国では日本の大衆文化が開放され、日本では韓国ドラマ「冬のソナタ」が大ヒットするなど、「韓流ブーム」が起こり、
    両国の民間交流は広がりをみせた。2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を共同開催したことも両国関係における一つの里程標になった。

    だが両国の政府は慰安婦問題や太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社の問題など、歴史認識の問題を乗り越えることができずにいる。
    韓日関係が改善する兆しが出ても歴史問題によって冷え込み、両国首脳の信頼に基づいた持続可能な協力関係はなかなか形成されずにいる。 

    首相在任中に靖国神社に6回参拝した小泉純一郎氏や「歴史修正主義者」と指摘される安倍晋三首相など、
    日本の首相の歴史認識とともに、日本社会も全般的に保守化する傾向にあることに加え、日本では嫌韓感情が、
    韓国では反日感情がくすぶり続けるなど、協力関係が持続しないのには複合的な要因があると評価される。

    朴槿恵(パク・クネ)政権時代に過去の歴史問題を解決するための試みとして、慰安婦問題を巡り両国が合意したが、
    被害者の意見が十分に反映されていない政治的な妥結として結局、問題は解決されないまま不信だけがふくらんだ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/05/2018100502211.html

    引用元: ・【旭日旗掲揚問題】 未来志向の関係は遠く・・・日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けている

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    1: プティフランスパン ★ 2018/07/15(日) 12:04:12.06 ID:CAP_USER
    2018.07.12 06:20
    https://www.recordchina.co.jp/b623727-s0-c30-d0127.html

    2018年7月9日、韓国・マネートゥデイは、韓国企業をまねた中国企業が世界で“縦横無尽に”活躍していると報じた。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定後に中国本土から撤収した韓国企業の穴を埋めるのではないかと懸念されている。

    記事によると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は現地時間の8日、アジアをはじめ豪州やカナダなどに拡大している中国企業「MUMUSO(無窮生活)」を例に挙げ、「イケアの偽物、ゴールドマン・サックスの偽物をつくった中国が韓国に目を向けた」と報じた。FTは「東南アジアを中心に全世界に広がる韓流に便乗しようという意図」と説明したという。

    上海に本社があるMUMUSOは各種生活用品を販売する会社で、自社ホームページに韓服(韓国の伝統衣装)を着た女性の写真を掲載し「ファッションに焦点を当てた韓国ブランド」と紹介している。さらに売場の看板にも「無窮生活」に該当するハングルが書かれており、製品にも「無窮生活株式会社製造」と表記してあるそうだ。FTは「韓国の小売店に見えるが、(中国企業と分かる)唯一の手がかりは韓国人が違和感を感じている点」との表現で区別の難しさを伝えたという。

    韓国貿易投資振興公社によると、MUMUSOはここ2年でフィリピンに38店舗、今年6月にはカナダ・バンクーバーにも支店を出しており、その他にも豪州、アラブ首長国連邦(UAE)、ロシアにも進出しているとのこと。なおソウル支店の住所は偽物であることが分かっている。

    FTは中国が韓国に目を向けた理由について「地政学的な面で韓国が得している部分がある」と伝えたという。「東南アジア諸国が共有する反日感情、中国との領土紛争が韓国と東南アジア間にはないという点」などが、韓国の強みというのだ。さらに「東南アジアで韓国企業の立場が確立されていること」も、韓国の人気を高めた理由としている。

    また、韓国をまねた中国企業が活躍していることについて、FTは「THAAD配備による韓国企業の穴を埋める可能性がある」「中国市場の販売量で小米がアップルを超えたように、元祖企業の地位が脅かされる可能性がある」などと警鐘を鳴らしたという。

    これを受け、韓国のネット上では「あんな露骨にだますのは明らかな違法行為。法的に告訴や処罰することはできないの?」などと憤る声や、「こんなに中国にやられてるのに、何も言い返せないなんて情けない」「韓国の財閥は韓国でのやり方を中国で実践しようとして技術を盗まれ、追い出された。国内の人件費が高いために技術と企業を失うなんて…。これからどうするの?」などと嘆く声が続出している。

    また「このままではいけない」とし、「国家レベルの対応が必要。自国企業を保護する意味でも政府が率先して対策を打ち出すべき」「SNSで大々的に知らせよう。『MUMUSOは韓国ブランドじゃない』って」「現地の新聞は韓国に被害が及ばないよう『韓国企業じゃない』と掲載すべき」など対策を提案するユーザーも多く見られた。(翻訳・編集/松村)

    引用元: ・【中韓】韓国企業を真似た中国企業が世界で活躍…韓国ネット「明らかな違法行為」「韓国はこれからどうするの?」

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