まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/30(金) 00:17:53.64 ID:CAP_USER
    米国・日本・ドイツなどの先進国で定着している企業Uターン政策が韓国では漂流している。韓国政府は先月、大企業でも国内に復帰すれば中小企業向け水準の補助金支給(最大70億ウォン)、法人税減免(最大5年全額減免)などを推進すると明らかにしたが、大企業の反応はほとんど見えない。国内の大手製造企業の大半は韓国で事業をする意向がないという調査結果が出たこともこれを傍証している。

    韓国経済研究院が市場調査機関モノリサーチに依頼し、海外事業場がある中堅以上の製造企業150カ所にアンケート調査をした結果、国内へのUターンを考慮している企業は2カ所(1.3%)にすぎなかった。海外事情が悪化すればUターンを考慮すると明らかにした4カ所(2.7%)を除けば、全体の96%が韓国に事業場を移転する計画はないと明らかにしたのだ。

    国内Uターンを避ける理由は韓国より海外市場ですることが多いと考えているからだ。全体の77.1%が「海外市場拡大」をUターンを考慮しない理由に選んだ。国内での「高賃金」(16.7%)、「労働市場の硬直性」(4.2%)なども理由も少なくない。全般的な市場と規制環境が企業の希望に合わない点が国内Uターンを避ける主な原因だったということだ。

    産業研究院のムン・ジョンチョル研究委員は「復帰後に企業が事業を軌道に乗せることを支援する事後管理対策は看過されてきた」とし「政策の評価もUターン企業の誘致より、再定着の成功実績を中心にしなければいけない」と強調した。

    特に第4次産業革命が進行する時期には速やかな技術確保が重要であり、企業復帰戦略も見直しが必要だという指摘もある。かつて韓国製造企業は低賃金労働力を活用できる中国・東南アジアなどに生産基地を移したが、今後は先端技術研究開発(R&D)センターとスタートアップが密集したところに集まる可能性が高いということだ。

    対外経済政策研究院のチェ・ヘリン副研究委員は「ドイツはスマートファクトリー、台湾はR&D支援政策などで企業のUターンを誘導するが、韓国は補助金・税制優遇だけでR&D関連支援はないのが実情」とし「革新を妨げる規制の緩和などでR&D投資に適した環境を提供してこそ、競争力のある企業を誘致できる」と述べた。

    韓国政府は29日、首相主宰の国政懸案点検調整会議で「Uターン企業復帰支援総合対策」を発表する予定だ。政府が先月明らかにしたように、対策は法人税の緩和、金融支援などに焦点を合わせると予想される。企業が硬直した労働市場の改革や規制緩和を国内復帰の最優先課題に挙げているのとは異なる。

    韓国経済研究院のユ・ファンイク常務は「税制など直接的な支援制度を拡充するより、労働市場や規制環境など全般的な経営環境を改善することが重要」とし「韓国の高い人件費を相殺しても余るほどの環境改善があってこそ企業のUターンも増えるだろう」と強調した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」>
    https://japanese.joins.com/article/609/247609.html

    引用元: ・【韓国】 政府「Uターン企業復帰支援総合対策」発表も、海外工場保有の企業96%「韓国Uターン計画ない」[11/29]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/02(日) 17:09:51.21 ID:CAP_USER
    自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の公職規律弛緩を主張し任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長とチョ・グク民情首席秘書官に対する更迭を促した。

    羅議員は1日午前にフェイスブックを通じ、「国家国秩序破綻5分前」「青瓦台が民生経済の崩壊する音は物ともせず権力遊びにばかりふけっているようだ。さらにまだ80年代の運動圏思考に染まっているため国家規律は砂の城のように崩れている」と批判した。

    羅議員はキム・ジョンチョン前儀典秘書官の飲酒運転摘発とソン・インベ前政務秘書官の贈収賄疑惑などに言及し、「このすべての疑惑と不正が事実と明らかになる場合、青瓦台職員の逸脱は単純なモラルハザードを超えた権力型犯罪水準に達する」と指摘した。

    特に民情首席室傘下の特別監察班職員の不正疑惑と関連し、「釈明を要求する記者らに『確認できない』『確認された事実ではない』と対応し議論が起きるとチョ首席秘書官は一歩遅れて特別監査班全員の交替決定を発表し口頭で懲戒を要求したというとんでもない釈明をした。青瓦台が直接調査して懲戒を決めなくてはならないのに、あわてて隠そうとしたにおいがする」と主張した。

    その上で「そういえば大統領と金正淑(キム・ジョンスク)夫人のプラハ城観光を外交的常識に反するチェコ訪問で包装する状況なので青瓦台の公職者の規律がその程度なのは驚くことでもない」と付け加えた。

    また「公権力の喪失は警察でも如実に現れている。警察庁は昨年9月に『平和デモは未申告などささいな問題があったとしても警察力行使を自制せよ』という警察改革委員会の勧告をそのまま受け入れた。司政当局が厳正な法執行を自ら否定せよと言っているおかげで民主労総の官公庁不法占拠、集団暴力事件など、その犯罪レベルは日を追うごとに増している」とした。

    羅議員は「大韓民国は第2次世界大戦後に産業化と民主化を同時に達成した偉大な国だ。その偉大な国が青瓦台の権力遊びと民主労総の社会秩序破壊、検察・警察の無法寛容により1年6カ月で乱闘場に変わった。憤怒に近い痛嘆が自然に出てくる」と批判した。

    羅議員は「青瓦台は崩れた公権力と組織規律に責任がある任室長とチョ首席秘書官を更迭し、国政運営を一新するよう文在寅大統領に強く促す」と明らかにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国野党議員「国家秩序破綻5分前…憤怒に近い痛嘆が出る」>
    https://japanese.joins.com/article/687/247687.html

    引用元: ・【韓国】 「国家秩序破綻5分前」~野党議員「偉大な国が乱闘場に変わってしまった。憤怒に近い痛嘆が出る」[12/02]

    【詰みですねwww 【韓国】 「国家秩序破綻5分前」~野党議員「偉大な国が乱闘場に変わってしまった。憤怒に近い痛嘆が出る」[12/02] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/12/05(水) 09:59:15.93 ID:CAP_USER
    ※朝鮮日報の元記事(韓国語)
    http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/12/04/2018120400266.html

    2018年12月4日、韓国・朝鮮日報によると、韓国経済界の重鎮の崔洸(チョイ・クワン)前保健福祉相は3日出席した討論会で、最近の韓国経済について「全身病気だらけで瀕死の重症患者だ」と述べた。

    討論会は「文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の失敗、その対処法」と題して開かれた。崔氏は文大統領の経済政策について「経済の原理にのっとることが経済政策の必要条件だ。しかし、現政府はそれを無視して市場に圧力をかけている。失敗するのは当たり前だ」と批判した。

    さらに、崔氏は文大統領の経済政策の核心が「歳入増による成長」にあると指摘。「世界を見回しても歳入を増やして経済を後押ししようとしている国は一つもない。南米諸国で試された例はあるが、いずれも失敗し、混乱を招いている」と述べた。

    その上で、韓国経済を救うには「超党派による国家運営が必要だ」と主張。韓国企業の支援に力を入れると同時に、構造改革を進めるべきだと提言した。


    2018年12月5日(水) 9時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b632880-s0-c20-d0045.html

    引用元: ・【経済】 韓国経済界の重鎮、現状を「瀕死の重症患者」と憂う [12/05]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/12/02(日) 17:15:56.87 ID:CAP_USER
    韓国の成人の5人に1人が過去と現在ともに不幸で、近づく未来も不幸だろうと考えていることが明らかになった。また、5人中3~4人は失敗すれば下層に落ちかねないとの不安感を抱いていた。

    保健社会研究院が2日に刊行した「保健福祉フォーラム」最新号に掲載された報告書「韓国人の幸福と幸福要因」によると、韓国の成人の20.2%は「現在不幸で、過去に比べ良くなっておらず、未来も希望的でない」と感じていることが明らかになった。

    「過去よりましになったが、現在は不幸で、未来も希望的でない」という人も2.4%で、成人の22.4%はいわゆる「希望脆弱層」に分類された。 希望脆弱層に分類された人たちは世帯所得や教育水準が低い人が多かった。また、60代以上の高齢層と40~50代の男性の割合も高かった。

    次いで「現在も大丈夫で、未来も概ね大丈夫だ」という回答は56.7%だった。「現在は不幸だが未来は希望的だ」という回答は18.2%、「現在は大丈夫だが未来は不安だ」という回答は2.6%だった。

    こうした結果は韓国開発研究院が国民幸福指標開発研究を実施して成人2000人を対象にアンケート調査して出されたもの。 回答者はまた、韓国社会の敗者復活と階層安定性が低下していると認識していることが明らかになった。

    「韓国社会では事業の失敗や破産などの状況を迎えると回復できない」という考えに同意した回答者は55.9%に達した。 また「最初の職場に入る時に一流会社に入れなければ一生が狂う」(35.7%)と考えていた。

    社会移動性の側面で「下層への移動の可能性」を聞いた結果、「可能性がとても大きい」が15.1%、「可能性が若干ある」が56.8%で、合わせると71.9%が階層下落を懸念していた。

    報告書は「韓国は社会内の幸福格差が大きいため国民幸福水準を高めるには格差を減らすことに焦点を当てなければならない。社会的弱者の所得・雇用状況改善にまず関心を持ち、中長期的に社会全般に広まった不信・不安を解消しなければならない」と指摘した。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国人の20%が「過去・現在・未来すべて不幸」と認識>
    https://japanese.joins.com/article/692/247692.html

    引用元: ・【韓国】 韓国人の20%が「過去・現在・未来すべて不幸」と認識~大きい社会内の幸福格差[12/02]

    【自分達で良くしようとはせず【韓国】 韓国人の20%が「過去・現在・未来すべて不幸」と認識~大きい社会内の幸福格差[12/02] 】の続きを読む

    1: ひろし ★ 2018/12/04(火) 22:15:48.30 ID:CAP_USER
    2018年12月03日 14時50分 デイリーNKジャパン

    「日本は末代まで罪を償え」北朝鮮紙が主張

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は2日、安倍晋三首相が関係各国に対し、日本人拉致問題解決への協力を求めていることを非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

    論評は、「安倍の卑劣な哀願行為は日本軍性奴隷犯罪をはじめ、過去の日本の特大型の反人倫犯罪行為を覆い隠そうとする卑劣な術策である」と指摘。

    「日本は代を継いで贖罪(しょくざい)し、謝っても足りない過去の罪悪に対してはっきり反省し、その清算に誠実に臨まなければならない」と主張した。

    https://news.nifty.com/article/world/worldall/12240-137860/

    引用元: ・【北朝鮮】「日本は末代まで罪を償え」北朝鮮紙が主張

    【罪深いのは半島だよ【北朝鮮】「日本は末代まで罪を償え」北朝鮮紙が主張 】の続きを読む

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