まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/10(月) 10:53:41.40 ID:CAP_USER
     世界的なシンクタンクは今年1-3月期の中国の経済成長率が0%台に低下するとの見通しを示している。衝撃的だ。最も直撃を受ける国は貿易の25%を中国に依存する韓国だ。過去の新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の際には成長率が0.2-0.25ポイント低下した。武漢肺炎による衝撃はそれを上回る見通しだ。昨年ようやく2%台を達成した韓国の成長率が今年は1%台に低下する可能性は排除できない。

     既に国内消費が凍りつき始めた。量販店や従来型の市場、飲食店、映画館などの複合施設の利用客が急減し、ソウル地下鉄の乗客も15%以上減少した。ロッテ、新世界など百貨店の売り上げは前年同期比で30%減少。全国の映画館における1月の観客数は旧正月が1月だった2017年に比べ28%減少した。特定の中国製部品の供給が止まり、現代・起亜自動車の工場が全面ストップするなど、製造業の生産障害も現実となっている。反企業・反市場政策で経済の活力が低下した状況で、中国発のショックが輸出、消費、生産に全面的に及べば、予想外の状況に陥りかねない。

     韓国政府は「新型コロナウイルスで不安になる必要はない」と言う。行き過ぎた不安は合理的とは言えない。個人の衛生は徹底するが、日常生活をそのまま営むことが韓国社会全体にとって好ましい。そのためには政府から不安がってはならない。現在基本中の基本であるマスク問題すら解決できていない。品薄と価格急騰は変わっていない。政府は防疫体制を再チェックすると同時に、経済政策の基調転換で経済主体に希望を与える必要がある。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021080017


    2020/02/10 10:40

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】中国0%台成長の見通し、韓国デパート売り上げ30%減の非常事態 ロッテ、新世界など百貨店[2/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/26(日) 16:48:29.80 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title


    済州島は時期を問わず多くの人々が訪れ、国内を代表する旅行先として地位を固めた。宿泊予約サービスを提供する企業が発表した資料によれば、ソルナル(旧正月)連休の国内旅行客10人のうち、2人は済州島を選択している。

    済州島旅行は様々な観光地も欠かせないが、何よりも海産物をリーズナブルな価格で楽しめるという点である。最近ではミナミアカザエビやサバの刺し身、ブリなどが旬を迎え、優れた味はもちろん価格も安い。

    済州ミナミアカザエビのグルメ店、済州サバの刺し身グルメ店など、様々な別称で関心を受け続けている『新山浦口・天然刺し身店』のような場所を、済州島グルメ店の例として挙げられる。

    (以下、略)

    ソース:ニュースフリーゾーン(韓国語)
    http://www.newsfreezone.co.kr/news/articleView.html?idxno=214592

    引用元: ・【K-フード】済州・城山日出峰グルメ『新山浦口・天然刺し身店』[01/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/08(土) 21:39:31.42 ID:CAP_USER
    今月7日午前、ソウル市庁で開かれたソウル市のパク・ウォンスン市長と在中韓国人会関係者との面会=ソ・ヘミ記者//ハンギョレ新聞社
    https://i.imgur.com/O1c2oc6.jpg

     中国在住の韓国人たちが、新型コロナウイルス感染症事態でマスクや手の消毒液などが手に入らず、緊急の支援が必要であるうえ、経済的困難を強いられていると訴えた。

    《中略》

     在中韓国人たちは、新型コロナウイルス感染症事態で経験する経済的被害も懸念した。パク・ウォヌ会長は「THAAD(高高度防衛ミサイル)のため3年間苦しみ、昨年には米中貿易戦争で1年間厳しい状況が続いた」と、「ようやく少しは良くなったと思ったら、今年初めからウイルスまで来た。爆弾を落とされたようなもの」だと話した。

     一方、この場では政界やマスコミによる風評被害に言及し、止めてほしいという訴えも出た。山東連合会のチ ン・ヨンヒ会長は「世界的な公式名称が新型コロナウイルスなのに、その名称を使わず『武漢肺炎』と言うと、中国人に対する蔑視になる」とし、政界の一部関係者が「武漢肺炎」を使い続ける行動に問題を提起した。また、チ ン会長は「マスコミで数日前までも中国人観光客がないと騒いでいたのに、今度は中国人の入国を封鎖して遮断すべきというのは話にならないと思う」とし、「中国にいる80万人の韓国人同胞が直面する状況を考えてほしい」と話した。

     在中韓国人の発言を聞いた後、パク市長は「物資は備蓄している量を確認し、どの程度支援できるか検討してから送るようにする」と答えた。さらにパク市長は「中国人が多く使う言葉の中に『雪中送炭』という言葉がある」とし、「中国人には受けた恩は必ず返すという伝統と認識があるが、熱心に努力し、中国人に誠意を見せるのも重要だと思う」と述べた。

    ソ・ヘミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    ハンギョレ新聞日本語版
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35685.html

    登録:2020-02-08 07:07
    修正:2020-02-08 09:04

    引用元: ・【ハンギョレ】THAAD3年と米中貿易戦争1年に新型コロナまで…爆弾落とされたようなもの 経済的困難を強いられている[2/8]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/06(木) 17:51:07.89 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国で確認された新型コロナウイルスの感染者23人のうち半数以上が中国への渡航歴がなく、
    2次感染、3次感染が増加していることから、社会への拡散を防ぐために防疫システムを見直さなければならないとの声が高まっている。

    保健当局によると、韓国で新型コロナウイルスの感染が確認された23人のうち、
    ウイルスが発生した湖北省武漢市をはじめとする中国への渡航歴があるのは10人のみだ。

    日本、タイ、シンガポールに入国した人が5人で、家族や接触者と関係がある感染者は13人、このうち10人が家族関係だ。

    これは、韓国での感染拡大を防ぐためには中国からの入国者の検疫システムに加え、
    新型コロナウイルスの感染者が発生している第三国からの入国者の管理と、これまでに感染が確認された患者や
    接触者からの感染防止対策を強化する必要があることを示唆している。

    新型肺炎に関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は6日、
    「地域社会に拡散する可能性が次第に高まっており、特段の注意が求められる」として国民に協力を呼び掛けた。

    ◇半数以上が中国渡航歴なし 第三国への訪問者5人

    韓国内の感染者23人のうち海外渡航歴があるのは15人で、このうち中国を訪問したのは10人のみだ。

    中国以外に渡航したのは5人で、シンガポールが2人、タイが2人、日本が1人だ。

    これらの患者は中国への渡航歴がなく、保健当局の観察対象に含まれていなかった。
    中国渡航歴を優先的に確認する現在の基準では、新型コロナウイルスの検査対象にならないためだ。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/06/2020020680208.html

    引用元: ・【韓国】 新型肺炎患者 半数以上が中国渡航歴なし=・・・家族・知人間の感染増加

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/31(金) 22:44:19.77 ID:CAP_USER
    東京オリンピックは日本にとってどんな意味を持っているのだろうか。東京オリンピック後、日本の未来はどうなるだろうか。

    オリンピックはワールドカップと一緒に世界の人々の関心が非常に大きなスポーツの祭典だ。オリンピックを開催する国は全世界の耳目を集め光栄にならざるをえない。何よりオリンピックを開催した国家は多くない。今年、東京オリンピックは夏季オリンピックとしては32回大会だが今まで冬季と夏季を含むオリンピックを行った国は20カ国未満だ。これは何度も開催した国があるということで、望むすべての国が大会を行う程軽い大会ではなく、国力と国家の地位を象徴する国際イベントだ。

    日本も今回の大会を含めて4回(冬季2回、夏季2回)、オリンピック開催国として国際的な地位がかなり高い。このように何度も開催した日本なので、今回のオリンピックは誇示欲以外の他に大きな意味はなさそうだが、深く見れば他の策略がある。それは対外的には福島原発事故以後、墜落した国家イメージを向上させ、対内的には国民の不満を抑えようとする政治的な意図だ。日本政府が東京オリンピックのモットーを「再建五輪」とみなしていることから内部をまとめようとする政治的な意図が見られる。

    「再建五輪」は初めてではない。1964年に開催された日本の初のオリンピックも「再建五輪」だった。これを通じて太平洋戦争当時の戦犯国家としてのイメージから抜けだし、内部統合を企てた経験がある日本は今回のオリンピックを通じて福島原発事故後にできた放射能国家というイメージを除去し、放射能に露出した国民の不満を糊塗しようとしている。
    (中略:過去、ムッソリーニやヒットラー、冷戦時代のモスクワもオリンピックをイメージ改善に用いた)

    これら事例を見ればスポーツほど政治と密接な関係する分野も珍しく、今回、日本政府が政治的意図を露骨に表わしても例外とは見られない。問題は福島原発事態以降の災難を薄めるために過度に危険な火遊びをしているという点だ。原電事故被害地である福島で野球をはじめバスケットボール、サッカーなど競技をおこなう計画で憂慮される。

    日本国内ですら忌避する原発被害地を全世界的行事の場にしようとする点で放射能の危険性をオリンピックで薄める日本政府の大胆さが見られる。グリーンピースなど国際環境団体は福島原発周辺の放射能数値が年間被爆限界値の100倍を越えるなどまだ危険水準であることを強調して日本政府の情報公開と積極的な対策を促しているが軽く無視されている。

    さらに憂慮される点はオリンピック期間に福島地域で生産された食材で作った飲食品を提供する、と公開的に明らかにした点だ。これには日本政府の見せ掛けの形が隠れているようだ。実際に福島で購入した農産物を活用する場合、これを摂取した選手たちが放射能に被爆することは明らかだ。このため、実際に福島産農産物を果敢に活用する可能性は低い。

    ただし、今後の検査で放射能に被爆した選手がいない場合、日本政府は実際に活用することもない福島産農産物が安全な証拠だと言い張るかも知れない。これは否定的な認識が強い福島を前面に出してかえって肯定的な面を浮上させようとする軽薄な策略だ。アベ政府が今まで見せた姿勢を見れば十分可能なシナリオだ。

    しかし、日本政府の意図とは異なり、今回の東京オリンピックは逆に今まであらわれなかった日本放射能の実態を確認する契機になる可能性の方がより高い。全世界の人々が見守って参加するオリンピックは開催期間、その国のすべての情報が外に流出する舞台であり通路であるからだ。大会に出場する数千人の選手と数百万の観客が直接見聞きして伝播する情報を防げるだろうか。

    恐らく日本政府の意図は放射能が深刻だという実態だけをさらに知らせて失敗する可能性が高い。オリンピックを契機に訪問した外部の人はこれまでの様に日本政府の見せ掛けにだまされることなく真実を知り、これに内部の人々まで動いてより一層深刻な葛藤を誘発するだろう。東京オリンピック後、日本の未来は明るくないという展望が出てくるのもこのためだ。

    クァク・ヨンワン国際・歴史コラムニスト
    no title


    ソース:中小企業新聞(韓国語)[クァク・ヨンワンの世界窓]東京オリンピックと日本の未来
    http://m.smedaily.co.kr/news/articleView.html?idxno=89272

    引用元: ・【韓国】 東京オリンピック後の日本の未来が暗いワケ~情報流出で明らかになる「日本の素顔」[01/31]

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