まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/21(火) 10:09:13.57 ID:CAP_USER
    日本で最近、最も「ホット」な政治家は舛添要一東京都知事(68)だ。テレビと新聞を見ると、すべて彼の記事だ。2年4カ月間、行政職・消防署員・警察官など公務員16万5000人を率いて1351万人の生活の責任を負った。
    月給145万6000円とボーナスなどを合わせた年俸は2900万円と高額だ。その舛添知事が21日付で不名誉退任する。公私を区別せず公金と政治資金を水を使うように使ったのが原因だが、お金に対する卑しさによる部分が大きい。

    2カ月前までは恥ずべき点が全くないかのように堂々としていた。1年間に48回、ほとんど毎週末、官用車に乗って東京都心から100キロ離れた神奈川県の温泉名所、湯河原の個人別荘を行き来した。
    4000万ウォン(約360万円)以上の血税を交通費として浪費したという批判が提起されると、「問題は全くない。事務室を兼ねた静かな別荘で都民のために資料を整理し、仕事をした」と弁解した。
    危機管理に穴が生じるという指摘には「地震が発生しても、どこからでも指揮さえうまくすればよい」と声を高めた。

    パリ・ロンドンを5泊6日の日程で訪問し、随行員ら20人の出張費として5億ウォン以上も使った。ワシントン出張では各国首脳が宿泊するホワイトハウス付近の最高級ホテルのスイートルームに投宿した。
    東京を代表する知事が2流ホテルで寝ることはできないという理由だった。飛行機もファーストクラスにこだわった。参議院議員時代には家族旅行の宿泊費を自分の政治団体の資金で支出した。
    問題が浮上すると、「事務所関係者らがホテルの部屋で会議をした」と言い訳した。私的な食費だけでなく美術品購入費、漫画などの本まで政治資金で決済した。ほとんど国民の税金から出る政党交付金だった。民心は背を向けた。
    これ以上庶民を代表する知事として認めることができないという雰囲気が広がった。

    舛添知事は窮地に追い込まれると、「セルフ調査」を敢行した。東京地検の検事出身の弁護士に自分の支出の内訳を検証するよう依頼した。一部は不適切だったが違法でないとの結論が出た。
    日本政治資金規正法に支出規定がない点を狙って自らに免罪符を与えた。世論は沸き立った。「税金の浪費を謝罪して今すぐ辞任しろ」という要求が続いた。2014年の都知事選挙で彼を支援した自民党と公明党も圧力に加わった。
    都議会に不信任決議案が提出されると、彼は結局、辞表を出した。

    4月に「世界で最も貧しい大統領」として尊敬を受けるホセ・ムヒカ元ウルグアイ大統領(80)が東京を訪問した。月給の90%を寄付し、質素に暮らしてきた彼は「政治家の生活はその国の平均でなければいけない」と強調した。
    「本当に貧しい人は限りなく欲を張り、いくらあっても満足しない人」と指摘した。ムヒカ元大統領の基準なら、「自分の手の中に入ったお金はすべて私のお金」というように税金を浪費した舛添知事は間違いなく貧しい人だ。
    ところで追い出された彼の退職金は2200万円にもなる。

    イ・ジョンホン東京特派員

    http://japanese.joins.com/article/179/217179.html

    引用元: ・【中央日報】舛添知事と政治資金、その卑しさについて[6/21]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/18(土) 17:50:37.09 ID:CAP_USER
    2016年6月17日、環球時報によると、韓国で行われた世論調査の結果、韓国人の7割が「大統領の再任不可」と定めている憲法を改正することに賛成していることがわかった。

    韓国では1987年に定められた現行憲法で、大統領の任期は5年で再任は不可と定められているが、調査の結果、69.8%が憲法改正を支持した。反対は12.5%だった。

    聯合ニュースによると、野党・共に民主党の元代表で国会事務総長の禹潤根(ウ・ユングン)氏は16日、国会に改憲特別委員会を設置することを提案。

    与党・セヌリ党は朴槿恵(パク・クネ)大統領の政権運営に影響が出ることを恐れて「時期尚早」との立場を示しているが、野党は賛成の立場だ。

    韓国では、新政権が発足すると過去の政策の全面的な見直しが行われるが、それに伴う政策や人事の変更で混乱が生じることへの批判の声があがっていた。

    そのため、これまでにも「大統領の再任不可」を定めた憲法の改定が議論されてきたが、さまざまな理由から実現には至っていない。


    Record china 配信日時:2016年6月18日(翻訳・編集/北田)
    http://www.recordchina.co.jp/a141908.html
    no title

    引用元: ・【韓国】韓国人の7割が「改憲」に賛成―韓国世論調査 「大統領の再任不可」と定めている憲法を改正[6/18] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/21(火) 10:23:00.95 ID:CAP_USER
     LG化学、サムスンSDIなど韓国のバッテリーメーカーが中国政府の電気自動車(EV)バッテリー認証から再び除外され、中国での事業展開に赤信号がともった。
    中国政府が20日発表した「第4次EVバッテリー模範基準認証企業」31社のリストにLG化学、サムスンSDIは含まれなかったことが分かった。LG化学は4月の第3次リスト発表でも認証獲得を目指したが、書類不備で実現しなかった。

     中国政府は認証企業に含まれなかった企業のバッテリーにはEV向け補助金を支給しない方針だ。補助金は車両価格の30~50%に達し、補助金対象外のバッテリー業者は価格競争力を失うことになる。

     中国政府がこれまでに認証した企業は56社で、うち中国企業が54社だ。残りは日本、米国が各1社となっているが、いずれも中国資本が一部入っているという。
    このため、中国政府が国内のバッテリー業者を保護し、韓国のバッテリー企業を意図的に排除するため、認証制度を運用するのではないかとの懸念も生じている。

    ユン・ヒョンジュン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/21/2016062100564.html


    韓経:LG化学・サムスンSDIの自動車バッテリー、中国政府で認証されず

    LG化学とサムスンSDIが中国で電気自動車のバッテリーの認証を受けることができなかった。認証がなければ今後、バッテリー補助金支給対象から除外される。
    両社は再申請する計画だが、中国政府が韓国企業を自国市場から排除しようとする戦略を露骨化しているため、認証を受けられるかどうかは不透明だ。

    中国工業情報化省は20日、インターネットのホームページを通じて「第4次電気自動車バッテリー規範条件認証会社」31カ所を発表した。すべて中国の会社で、LG化学・サムスンSDIなどは含まれなかった。

    規範条件は中国政府が昨年3月にバッテリー業界に導入した政策。一定規模の生産、開発、品質、設備などを備えてこそ認証を受けることができる。
    中国政府は来年から認証会社が生産したバッテリーを搭載した電気自動車にのみ補助金を出す方針だ。電気自動車の価格の半分ほどの補助金を受けることができなければ市場参入は難しい。

    工業情報化省はバッテリー企業から随時申請を受け、昨年11月から3回にわたり25カ所の登録会社を発表した。すべて中国の会社で、BYDやCATLなど中国内1-6位が含まれた。
    LG化学は2月末に申請したが、書類補完要求を受けた。サムスンSDIは3月初めに申請したが、今回の4次認証リストから抜けた。

    両社は「操業開始から1年経過しなければいけない」という条件を満たせず脱落したという。LG化学とサムスンSDIは昨年10月にそれぞれ中国の南京と西安にバッテリー工場を設立した。
    両社は竣工前から試作品を生産したことを立証する書類を出したが、中国政府は認めなかった。業界関係者は「関連書類などを補完して再申請する計画」とし「次の認証会社発表では含まれるだろう」と話した。

    業界の一部では技術で上回る韓国企業が認証から除外されたことに関し、中国政府が韓国企業を排除するための措置と解釈している。中国は1月、LG化学とサムスンSDIが生産する三元系バッテリーを電気バス補助金対象から除外する措置を発表した。

    http://japanese.joins.com/article/197/217197.html

    引用元: ・【中韓】中国のEVバッテリー認証、LG化学やサムスンSDIなど韓国企業は再び除外 中国での事業展開に赤信号[6/21]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/06/17(金) 02:39:39.41 ID:CAP_USER
    韓国ニューヨーク州立大未来研究院のチェ・ユンシク院長が韓国社会が直面する可能性のある危機を警告した。

    チェ氏は15日、ソウルで開かれた韓国貿易協会の「第106回KITA最高経営責任者朝食会」で、「10~15年以内に30大グループの半分が消える可能性がある」と明らかにした。
    チェ氏は90年代から長期景気後退を体験した日本の前例に従っていく「Japanization」に言及し、韓国経済も安心できる状況ではないと伝えた。

    チェ氏は引き続き「2016年~2025年には韓国、日本、中国が世界金融危機の震源地になり得る」と警告した。
    「2020~2030年は未来戦争の勝負が決まる重要な10年になるだろう」とし「経済戦争、新産業特許戦争、経済破壊戦争、空間戦争、未来人のイシュー戦争(問題、欲求、欠乏)など5種類の未来戦争があるだろう」と予想した。

    しかし、チェ氏は「今後20年間、人類の生存を脅かす挑戦の中で3度の機会が生まれるだろう」とし「アジア大危機、富をめぐる未来産業戦争の中で生まれる機会をうまく活用しなければならない」と説明した。

    http://japanese.joins.com/article/963/216963.html

    引用元: ・【韓国】危機の韓国経済、「15年以内に30大グループの半分消える可能性も」[6/17]©2ch.net

    【日本は関係ないし→韓国シンクタンク「韓国、日本、中国が世界金融危機の震源地になる」】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/16(木) 21:01:54.07 ID:CAP_USER
    「韓国系」と称して在外韓国系選手の資格により昨シーズン、韓国女子プロバスケットボール・リーグ(WKBL)の富川KEBハナ銀行で活躍し、特別帰化を申請していたチェルシー・リー(26)=米国=が、実は韓国系でなかったという検察の捜査結果が発表された。

    ソウル中央地検外事部は15日、チェルシー・リーがWKBLや法務部(省に相当)などに提出した自身と父の出生証明書が偽造されたものだと暫定的な結論を出した。

    これは韓国をないがしろにした外国人の犯罪ということになるが、問題はそれほど簡単ではない。検察の発表通りなら、昨シーズンのWKBLの各種記録が「違法選手」の詐欺行為により汚されたことになるからだ。

    チェルシー・リーは昨シーズン、所属チームのKEBハナ銀行を準優勝に導き、新人王など個人タイトル6個を獲得した。

    KEBハナ銀行とチェルシー・リーの記録はもちろん、チェルシー・リーにアシストをした選手、彼女のシュートをブロックした選手たちの記録についても、どのように処理すべきかをめぐってWKBLはパニック状態に陥っている。

    WKBL関係者は「初めての事態なのでどうすればいいのか分からない。近く理事会と裁定委員会を開き、チェルシー・リーの全タイトルをはく奪するのはもちろん、KEBハナ銀行の成績を無効にすることなども検討している」と語った。

    この関係者はまた、「チェルシー・リー問題」を機に、在外韓国系選手に関する規定を全面的に見直す方針だと明らかにした。

    チェルシー・リーは昨年、両親か祖父母のうちに韓国国籍所持者がいれば「韓国人選手と同じ資格」でプレーできる制度を利用してWKBL入りした。

    チェルシー・リーが提出した書類には祖母が韓国人であり、父親の名前はジェシー・リーとなっていた。

    このため、チェルシー・リーは各チームの外国人選手保有制限(2人)や出場時間制限などの制約を受けていない。しかし、検察の発表内容は全く違っていた。

    検察関係者は「駐韓米国大使館を通じて確認したところ、チェルシー・リーとその父と言われるジェシー・リー氏の出生証明書は米国の機関で発行されたものではなく偽造文書だった。

    チェルシー・リーが父親だと主張していたジェシー・リー氏は実際には存在しない人物だと見られる」と述べた。

    チェルシー・リーの「韓国人祖母」とされる女性は、実際に米国に居住し、1979年に死亡した人物だった。

    しかし、この女性とチェルシー・リーは何の関係もないというのが検察の説明だ。検察関係者は「韓国人祖母とされている女性の遺族から『チェルシー・リーという人のことは全く知らない』との回答を得た。

    インターネットでこの女性の死亡証明書を見つけてダウンロードした後、ジェシー・リーという架空の父親を作り上げたと推定される」と言った。

    チェルシー・リーが他人の死亡証明書を利用して韓国系だと称する書類をでっち上げたということだ。

    検察は「チェルシー・リーが文書を偽造し、その文書を使用する際に、所属チームKEBハナ銀行が加担したという証拠は見つかっていない」とも言っている。

    KEBハナ銀行は謝罪文で、「今後はチェルシー・リーとチェルシー・リーの代理人に対して厳しい法的措置を取る考えだ。

    最終捜査の結果、文書偽造が判明したら、チャン・スンチョル球団オーナーが道義的責任を取って辞任する」と明らかにした。

    一方、チェルシー・リーとその代理人は現在、米国に滞在しており、検察の出頭要求に応じていない。

    検察関係者は「米国の刑事司法協力を要請した」と話している。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 ソク・ナムジュン記者 , パク・サンギ記者
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/16/2016061600916.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/06/16/2016061600916_2.html
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    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1465879326/

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