まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/12(月) 11:17:47.17 ID:CAP_USER
    韓進海運は9月9日、遅延していた輸入本船 HANJIN ATLANTA 0039Wに関して、
    当初予定の大阪港への寄港の目途が立たないため抜港が決定したと発表した。

    本船上に積載されている大阪揚げ貨物については、全てプサン港にて降ろされる。

    なお、プサン港で荷揚げされる貨物の積替えスケジュールは未定となっている。

    韓進海運は9月1日、同社が企業再生手続きの申請をソウル中央地裁判所に提出し、
    裁判所は資産処分と弁済を禁止する保全命令と、債権者による資産強制処分を禁止する包括的禁止命令を発令したと発表していた。


    2016年09月12日
    http://lnews.jp/2016/09/i091201.html

    引用元: ・【韓進海運】大阪港への寄港の目途が立たないため抜港[09/12]©2ch.net

    【経営破たんの韓進海運、大阪港への寄港が認められず釜山に帰港】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/08(木) 23:38:47.19 ID:CAP_USER
    リコールを宣言したが株価は上がっている。1兆5000億ウォン(約1400億円)から2兆ウォンの損失が予想されるという分析が色を失うほどだ。サムスン電子とバッテリー爆発で問題になった「ギャラクシーノート7」のリコールの話だ。
    160万ウォン台を維持した同社の株価はリコール検討の話が初めて出てきた今月1日に158万ウォン台に下落した。しかしその後は安定を取り戻し、3取引日連続で上昇して再び164万ウォン台に上がった。7日の終値は162万ウォン台だ。

    製品をしっかりと作って発売できなかったサムスン側の過誤は明白だ。それでも市場が予測より衝撃をあまり受けなかった理由はサムスンが素早いリコールを決めたからだ。サムスン関係者は「過去の海外の事例を参考に、反面教師にしようとした」と話す。

    前例は「時間を長引かせず懸念は一気に確実に鎮めよ」と語っていた。米ジョンソン・エンド・ジョンソンは1982年に「タイレノール」で問題が起きるとすぐ対応に出た。
    広告を出し「原因糾明までは薬を服用しないように」とまでしながら米国内3100万本のすべての製品をリコールした。容易ではない決定に市場シェアは急落したが、翌年には1位を取り戻した。懸念が払拭されるとタイレノールの位置付けは以前のよう強固になった。

    日本の参天製薬もやはり2000年に最高経営責任者(CEO)が直接記者会見を行いながら問題解決の意志を積極的に知らせて製品を全量リコールした。
    多くの消費者から激励の電話と電子メールがあふれた。この会社は処方用目薬部門で日本1位を守っている。

    あまり知られてはいないがサムスンはリコール戦略について着実に研究してきた。サムスン経済研究所(SERI)は2013年に「リコールと企業価値」報告書で2000年から10年間にリコールを発表した上場企業38社101件の事例を分析した。
    これによると消極的(非自発的)リコールをした企業は発表翌日に株価が平均1.54%下落したが、積極的(自発的)リコールをした企業は0.4%の下落にとどまった。
    後者の場合、リコール発表から3日でむしろ収益率が上がる(0.015%)珍現象まで現れた。同じように「素早く積極的なリコール」だけが市場の懸念を最小化して、後日を約束させる近道ということを示す分析結果だ。

    これを把握して問題発生時に適用するにはこうした多様な研究が後押しされなければならない。より多くの韓国企業が今回のリコールをリコール戦略に対して研究する契機にすべきと考える理由だ。
    もちろん最善はリコールの可能性自体を作らないことだが、時には次悪に対する準備も必要なものだ。

    イ・チャンギュ経済企画部記者

    http://japanese.joins.com/article/437/220437.html

    引用元: ・【中央日報】サムスン電子の素早いリコールは「準備された戦略」[9/08]©2ch.net

    【サムソン機関紙必死だな【中央日報】サムスン電子の素早い「ギャラクシーノート7」リコールは「準備された戦略」[9/08]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/09/08(木) 20:10:34.22 ID:CAP_USER
    ソウル特派員当時、日韓経済に携わった韓国の元官僚、経済人らから「第三国に売り込みをかける韓国のゼネコンやプラントメーカーは、日本のメガバンクの資金調達力に全面依存している」という話を聞いた。

    融資額は数百億円から数千億円規模。日本側もそれなりにもうけたのだろう。彼らは「これが韓日経済協力のあるべき姿だ。両国は歴史対立を乗り越えて経済協調の時代ですよ」などと語気を強めていた。

    「世界経済10位圏」(韓国メディア)の韓国の躍進を日本の銀行が支えているのだと知り、日韓経済関係の奥深さに改めて驚いたのだが、一方で、韓国国民ももう少し、日本に支えられているのだと自覚してくれたらいいのに、と思った。

    日韓は8月、通貨交換(通貨スワップ)協定の再締結へ向けて合意した。通貨交換協定はそれ自体で直ちに現金を貸し出すものではない。通貨が暴落して危機に陥るのを防ぎ、経済・金融の安定性を世界に示すいわば保険である。

    協定が発動されると、韓国はウォンを渡し日本は円と米ドルを渡す。国際信用力が高い円は相対的に危機に強いとされる。必然、日韓の通貨交換協定では日本よりも、ハイリスク国である韓国の方に利点が大きい。

    韓国経済は最近、海運最大手の韓進海運が日本の会社更生法に当たる法定管理を申請するなどして不安定感、危機意識は深刻度を増している。そんな中での協定協議入りは韓国への「貸し」になったはずだが、韓国側には「借り」だという意識があるのかどうか。

    協定再開への動きは、政治的には日韓関係改善の兆しかもしれないが一方で、国民レベルでは感情対立の新たな種をはらんでいる。

    それはいざ、協定発動となったときに想定される韓国側の出方である。

    「なぜ日本側は素早くカネを出さないのか」「日本の銀行は韓国から資金を引き揚げるのをやめよ」-。

    1997年の通貨危機で国家破綻に直面し、国際通貨基金(IMF)の支援を受けた一件について韓国政府内では、いまでも「日本は韓国から真っ先に資金を引き揚げて韓国経済の息の根を止めた」「外貨融資を要請しても応じてくれなかった」などと恨み節が出る。

    これについて当時を知る日本の財務、外務両省や銀行関係者は「われわれは官民で対韓融資の維持に走り回り、ウォンの買い支えもした」と憤る。認識の差は歴史認識の違いにも等しい。この溝が埋まることは恐らく、ないだろう。

    韓国のIMF支援をめぐっては、IMFのアドバイザーだった米連邦準備制度理事会(FRB)のグリーンスパン元議長が回顧録にこんなことを書いている。

    韓国の中央銀行である韓国銀行は当時250億ドルの外貨準備を保有。危機回避可能と考えられていた。

    だがFRB側が「なぜ外貨準備を使わないのだ」と問うと韓銀幹部は「残っていないからだ」と回答した。韓銀は外貨準備のほとんどを国内銀行に売却したり貸し出したりしていた。グリーンスパン氏は「衝撃的だった」と述懐する。

    外貨準備の持ち出しは慈善事業ではないし、その源は日本の富だ。日本が通貨交換協定を再開させる韓国経済には、「想定外」のリスクが潜んでいるのだという認識も重要である。

    ZAKZAK 【加藤達也の虎穴に入らずんば】
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160907/frn1609071121003-n1.htm

    引用元: ・【加藤達也】通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか 事実と異なる1997年通貨危機への恨み節[9/7] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【加藤達也】通貨スワップ協定を再締結して韓国は「借り」を感じてくれるのか 事実と異なる1997年通貨危機への恨み節[9/7] [無断転載禁止]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/09(金) 10:42:33.34 ID:CAP_USER
    韓進(ハンジン)海運発の物流大乱は韓国経済の恥ずかしい素顔をそのまま見せたという指摘が出ている。産業の構造調整のように決断が必要なことには誰も銃を担いで出にくい姿だということだ。

    企業家は背任、銀行員は監査、公務員は聴聞会の恐怖のために極度に保身を図ってきた。こうした中で国内1位、グローバル7位の海運企業である韓進海運は法定管理(企業再生手続き)の奈落の底に落ち、輸出の物流大乱が発生したという見方だ。

    韓進グループは韓進海運の支援案を組む過程で大韓航空の理事の反対にあった。負債比率1000%を超える大韓航空が再生の不透明な韓進海運に資金を支援すれば株主から背任訴訟にあう可能性があるという憂慮からだ。

    大韓航空は8日にも理事会を開いて韓進海運に対する600億ウォン(約56億円)の担保融資案を議論したが背任論議で結論を出せなかった。

    主債権銀行である産業銀行は、国政監査、監査院監査などの各種監査が怖くて表情ばかりうかがっていた。官僚たちも同じだった。
    構造調整の責任を負う金融委員会は「金融論理」ばかり前面に出し、部署間の異論を調整すべき企画財政部と青瓦台(チョンワデ、大統領府)は見えなかった。海運産業の主務部署である海洋水産部は存在感さえなかった。
    昨年10月の西別館会議(青瓦台で開かれる非公開の経済金融会議)で大宇造船海洋に4兆2000億ウォンを支援することにしたことをめぐり国会聴聞会が開かれるとすぐに官僚らが委縮した。

    海運業界の関係者は「物流大乱を解決するために西別館会議を開いても、すっきりしない局面で西別館会議の聴聞会を開いているのでもどかしい」とため息をついた。
    キム・クァンドゥ西江(ソガン)大学名誉教授は「銃を担いで仕事をすれば後で悪口ばかり聞いて聴聞会に出てこいと言われて監査を受けるのに、誰が盾になるか」として
    「マクロ的に見れば政府が海運産業をどのようにするという国家的ビジョンがなかったために公務員たちが積極的な対策を立てられなかった面もある」と指摘した。

    専門家たちは、かつてのような政府の官僚支配金融が望ましいものではないがそれでも輸出の動脈である海運産業をこのようにして壊すことが望ましいかどうかも確かめてみるべきだと口をそろえる。

    韓国経済はこれまでの構造調整モデルは捨てて、新たな構造調整モデルは探せない「アノミー状態」に陥っているのかもしれない。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/491/220491.html

    引用元: ・【韓国】韓国経済の誰も責任負わない風土、海運惨事を育てる[9/09]©2ch.net

    【【結局人のせい 】韓国経済の誰も責任負わない風土、海運惨事を育てる[9/09]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/09(金) 08:37:56.22 ID:CAP_USER
    映画『トンネル』の終わりの部分で主演のハ・ジョンウ氏はトンネルに入っていく時にとても緊張する。トンネルが崩れ30日以上閉じ込められていたトラウマのせいだ。こうした経験がない人々も、トンネルを通り過ぎる時はたいてい緊張する。陰湿さのためだ。
    トンネルを通り抜けたのに続いて再びトンネルが現れると、なぜか不安になる。日本経済がこうだった。いつも悪かったわけではなかった。たとえば2003~2007年は大丈夫だった。グローバル金融危機が迫りながらつまずいたのだ。
    トンネルを通過したと安心すると、再びトンネルに入ることが繰り返された。トンネル、すなわち景気低迷が日常化したのだ。経済が良くなってもすぐに再び悪くなるだろうと思いながら日本人たちが備えていた理由だ。
    トンネルが相次いで出てきたら車のヘッドライトをつけっぱなしでいるように。消費不振が長期化した理由だ。物価がもっと落ちるはずなのに、なぜ今消費するのかと言いながら。日本経済が何と20年も失われたのはこうした自暴自棄と無気力のためだった。

    経済はもともと好況と不況を繰り返す。今は大変でも近い将来に良くなるという信頼があるのはそのためだ。だが日本経済にはそれがなかった。韓国の経済も大きく異ならない。良くなったかと思えばすぐにトンネルの中に入ることが繰り返されている。
    深くて陰鬱なトンネルがすぐに出てくると考える人々がどんどん増えた理由だ。やはり無気力と自暴自棄が広がっている。

    青年失業も同じだ。明確な解決法がない。せいぜい青年人口が減るまで持ちこたえろという。海外の仕事を探せ、目の高さを下げて中小企業に行け、企業家精神で武装して創業戦線に出ていけなどなど。
    要するに「青年たちよ、現実を直視して自ら生きる道を探せ!」ということだ。間違った話ではないが、中高年世代の無責任さを表わした事例でもある。

    日本も青年失業が深刻だった。長期停滞が始まった1990年代から青年失業率が急激に高まった。2~3%に過ぎなかった青年(25~29歳)の失業率が95年に4.3%、2000年には6.2%に上昇した。20~24歳の失業率も同じだった。
    韓国も2014年から青年失業率が急激に高まった。25~29歳の失業率は8%台、20~24歳は10%台に上った。さらに今年に入ってからは青年(15~29歳)の失業率が二桁を行き来している。ここ数年間で青年失業がどんどん増えた理由はだいたい2つだ。

    最初は青年人口の増加だ。20~29歳の人口は94年から減ったが2年前からはむしろ増え始めた。25~29歳の人口も同じだ。99年から減り続けて今年は増え始めた。
    人口が多いベビーブーマー(1955~63年生まれ)の2世、いわゆるエコー(echo)世代の影響のためだ。いずれにせよ今後4~5年間は年平均20万人程度の青年が雇用市場にさらに出てくる。

    2つ目は今年から始まった定年延長だ。定年延長は高齢化時代には避けられないが、問題はタイミングだった。なぜか青年人口が増える今年から始まった。定年が延びれば雇用供給が急激に減るのは聞くまでもない。
    定年延長の恩恵が公共部門と大企業の正規職に集中するということを考慮すれば「良質な雇用」の供給縮小は一層深刻化する。このため青年失業率は今年、史上最高値である10%台を行き来するのは自明の話だ。
    今後数年間は青年失業が非常に深刻な話題として浮上するだろう。政府と中高年世代が自分たちにとって有利な雇用政策を施行しておいて青年たちに自ら解決方法を探せということ自体が間違っているということだ。

    http://japanese.joins.com/article/468/220468.html
    http://japanese.joins.com/article/469/220469.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【コラム】「失われた日本」よりも深刻な韓国の青年失業[9/09]©2ch.net

    【【コラム】「失われた日本」よりも深刻な韓国の青年失業[9/09]©2ch.net 】の続きを読む

    このページのトップヘ