中国の主要都市が、不動産の購入規制強化を相次いで打ち出している。国慶節（建国記念日）に伴う大型連休中に政策を導入する異例の措置で、過熱する不動産市場がバブルを生むことへの当局の強い警戒がにじむ。

　中国では１日夜から２日にかけて、成都（四川省）や合肥（安徽省）など５都市が、次々と不動産購入に関する新しい規制を発表。いずれも、住宅を買う際に必要な頭金の比率を引き上げたり、すでに住宅を持っている人のさらなる購入を制限したりする内容で、投資目的の購入にブレーキをかける狙いがある。

　１日から始まった１週間の国慶節連休では、住宅販売も活況が見込まれる。中国メディアによると、連休直前の９月３０日に規制を発表した北京や天津などと合わせ、１０月２日までの３日間で９都市が同様の規制を打ち出したという。

　国家統計局によると、中国の新築住宅価格は、８月に主要７０都市のうち６４都市で前月より値上がり。合肥で１年間に４割上昇するなど、地方でも急な値上がりが目立っている。実体経済や株式市況が振るわないなか、お金の流れが不動産に集中し、バブルにつながることが懸念されている。（北京＝斎藤徳彦）

http://www.asahi.com/articles/ASJB3536CJB3UHBI01P.html

　スイスの民間シンクタンク、世界経済フォーラム（WEF）が毎年発表している国家競争力ランキングで、韓国は今年、138か国・地域のうち26位だった。1996年にWEFがランキングの発表を開始して以来、最低の順位だ。このランキングは経済の効率性と未来の潜在力を数値化したもので、韓国は2007年に11位まで上昇したが、その後は後退し続け、14年からは3年連続で26位にとどまっている。長期不況に陥り2000年代初めに21位まで順位を下げた日本が今年8位にランクインしたのとは対照的だ。

　競争力ランキングの後退は、韓国が直面している状況をそのまま反映している。韓国経済は今、全てが萎縮して悪化する「複合不況」という重病を患っている。経済成長率2%台という低成長に加え、輸出は14か月連続で減少しており、雇用も減っている。ほかの先進国が3－5年で抜け出した「国民所得2万ドル（約201万円）のわな」に韓国は9年も閉じ込められており、なかなか所得3万ドル（約302万円）の壁を越えられずにいる。増えているのは家計債務（個人負債）と国の借金、そして国民の年齢（高齢化）だけという自嘲混じりの声も聞こえてくる。

　かつて世界からうらやましがられた韓国経済特有のダイナミックさや活力は、今ではどこにも見当たらない。わずかながらも成長しているように見えるのは、サムスン電子や現代自動車といった幾つかのグローバルプレーヤーが活躍していることに伴う目の錯覚なのだ。新たに成長をけん引する次世代の企業群が誕生するどころか、造船・海洋のような韓国を代表する主力産業が続々と没落の危機に直面している。日本の「失われた20年」と同じ長期的・構造的不況にすでに入ったという警告が、現実味を帯びて近づいてくる。

　これら全ての問題を解決できる解法が何なのか、われわれは知っている。産業と国家システム全般を対象に構造改革を実施し、効率性と活力を取り戻すことだ。老朽化した産業や支援金で延命しているゾンビ企業を駆逐し、新たな芽が芽吹くよう構造を刷新し、規制を撤廃して各企業が思う存分飛躍できるよう環境を整備しなければならない。公共・労働・金融・教育といった国家の基本運営体制が効率的に回るよう、制度全体の手直しも急ぐべきだ。

　問題は、韓国社会の問題解決システムが壊れているということだ。正解が分かっていても、解決策を実行すべき政府と政治的リーダーシップは無能力・無気力という症状に苦しんでいる。政府が実行できる、いや実行すべき先制的政策はもう長いこと姿を消してしまっている。韓進海運の破綻（はたん）問題で、目の前の責任を回避するために国益を放棄するような決定を下したのがその代表例だ。有能・慧眼（けいがん＝物事の本質を鋭く見抜く力）・ビジョンといった価値を政府に期待するのは無意味に等しくなってしまったが、その政府は（問題や責任を）国会や野党のせいにばかりしている。企業家たちは「この政府のすることは検察の捜査と税務調査だけのようだ」と嘆き節だ。

　野党は労組のような熱烈な支持勢力の捕虜となり、労組が抵抗する改革には無条件で反対している。「政府が成功すれば野党が政権を奪うことができない」という論理も横行している。政党・党派的な利益にばかりとらわれ、国全体を見るという観点を失って久しい。既得権を守ることしか考えていない労組の無責任さと強欲は度を越している。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の韓国配備問題に見られるように、「国にとって必要なものでも自分に少しでも害を及ぼすと見なせば反対する」という風潮も蔓延している。社会の各部門が自分の「部分利益」に固執し「全体の利益」をかすめ取るという「囚人のジレンマ」に陥ってしまったのだ。

　政府と政界は問題解決に向けてリーダーシップを発揮し、社会の各部門が集団利己主義を捨てるべきだ。そうでなければ韓国は低迷から抜け出すことができず、衰退の道をたどるだろう。答えが分からずさまよっている方がむしろ希望がある。答えを知っているのに解くことができないとすれば、もう崩れ落ちるほかない。アジア通貨危機のときのように、一度崩壊しなければ 目を覚ませないという話が現実的に感じられる状況になっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/29/2016092900896.html

求人広告で希望の仕事を探す人たち。韓国では上位１０％への所得の集中度がアジアで首位という＝ソウル市内（ロイター）

　韓国の労働市場階層は、「４階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘されることが多いという。それはこの国の上位１０％への所得の集中度が米国に次ぐ水準であることからもわかり、格差は深刻化している。賃金統計の結果からもうかがえ、一番上の階級の「大企業正社員」を１００とすると、最下位層の「中小企業非正社員」は３５。アジア通貨危機前の１９９５年には韓国の上位１０％への所得集中度は３０％未満だったことから、この間の経済成長の成果のほとんどが一部の“エリート”に集中分配されたことになる。

上位への所得集中は米国に次ぎ世界２位

　聯合ニュース（電子版）によれば、韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース（ＷＴＩＤ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料を分析したところ、韓国の上位１０％への所得の集中度（２０１２年基準）は４４・９％だったという。日本を含むアジアの主要国で最も高く、世界でも米国（４７・８％）に次ぐ高い水準となった。

　所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標で、フランスの著名な経済学者、トマ・ピケティ氏らが提唱している。

　主要国の上位１０％への所得集中度をみると、米国や韓国のほか、シンガポール（４１・９％）、日本（４０・５％）が４０％を超えた。だが、韓国はアジア通貨危機前の１９９５年には上位１０％への所得集中度は２９・２％で、米国（４０・５％）や日本（３４％）、シンガポール（３０・２％）に比べ低かった。

　それが通貨危機後、急速に所得集中度が上昇したのである。９５年～２０１２年の上昇幅は１５・７ポイントで、シンガポール（１１・７ポイント）、米国（７・３ポイント）、日本（６・５ポイント）などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となってしまったわけだ。

映画「雪国列車」さながらの状況

　こうした現状を踏まえ、韓国経済新聞（電子版）は自国の労働市場階層について「４階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘する。そして、上の「大企業正社員」から下の「中小企業非正社員」まで、厳格に分離された“雪国列車”のようだと表現した。

　「雪国列車」とは２０１３年公開の韓国のＳＦ映画である。雪と氷に覆われてしまった世界でわずかに生き残った人類は、動き続ける列車「スノーピアサー」の中で生活。しかし前方車両に住む富裕層がすべてを支配し、最後尾に住む貧困層は奴隷同然の扱いを受けていた。そんな中、貧困階級の主人公が理不尽な支配に立ち向かうべく、仲間と反乱を企てる…。たしかに、韓国の労働市場階層の状況を彷彿させる。

　この国の労働市場階層の厳しさは賃金統計からもうかがえる。全労働者の１０％にも満たない一番上の階級「大企業正社員」の賃金を１００とした場合、上から二番目の階級「大企業非正社員」は６２。三番目の「中小企業正社員」は全労働者の５７％を占めるが、賃金は大企業正社員の半分程度の５２でしかない。そして、最下位階級である「中小企業非正社員」の賃金は３５に落ちる。労働者の３０％がここに属する。

ＯＥＣＤ平均より４３日多く働く韓国人

　それでも、韓国人労働者１人当たりの年間労働時間は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の中で２番目に長いのだという。一方、平均購買力評価基準賃金は、中下位圏（平均の８０％）に止まった。仕事は多いが、収入は割合少ないのだ。韓国紙、東亜日報（電子版）が報じている。

http://www.sankei.com/west/news/161003/wst1610030001-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/161003/wst1610030001-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/161003/wst1610030001-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/161003/wst1610030001-n4.html

（>>2以降に続く）