まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 11:49:30.13 ID:CAP_USER
    韓国教育部(省に相当)が昨年、小学校6年生1学期の国定社会科教科書修正過程に違法に介入し、執筆者も知らぬ間に教科書の内容を大幅に変更、合法的であるかのように書類まで偽造していたことが24日、明らかになった。検察はこのほど、教科書違法修正を指示した(職権乱用権利行使妨害・私文書偽造教唆など)として、教育部教科書政策課のA課長とB教育研究士=いずれも当時=という担当公務員2人を在宅起訴した。教育部は昨年、関連疑惑が明らかになった時、「編さん機関(晋州教育大学国定図書編さん委員会)と発行出版社の間で行われたことだ」として介入疑惑を否定した。しかし、検察は教育部がすべての違法行為を指揮・教唆したと判断した。

     法務部が24日に国会に提出した起訴状によると、A課長は2017年9月、6年生社会科教科書の内容を変更するためにB研究士に「関連の請願があれば(教科書を)修正しやすい」と指示、B研究士は知り合いのI教師に「1948年の『大韓民国樹立』を『大韓民国政府樹立』に変えてほしいという内容の請願を(国民の請願を受け付ける政府運営インターネット掲示板)『国民申聞鼓』に送ってほしい」と頼んだ。I教師は同月、その請願を送り、これを根拠に教科書の修正作業が始まった。しかし、執筆責任者のパク・ヨンジョ晋州教育大学教授は「政権が変わるたびに教科書を修正するようなことはできない」と拒否した。このため、A課長は同教授を作業から排除するよう実務者らに指示し、代わりにF教授が修正を担当するよう措置を取った。

     起訴状によると、A課長とB研究士は教科書出版社のC担当にも教科書修正のための「協議録」を偽造するよう指示したという。政府が一方的に修正を主導しておきながら、「編さん機関」の方が先に修正を要求したかのように虚偽記載させたものだ。しかも、責任者のパク・ヨンジョ教授が協議の過程に参加したかのように装われ、同教授の印鑑まで押されていた。このように違法修正された社会科教科書は全国の小学校6064校・児童43万3721人に配布されて教材として使われた。A課長とB研究士は検察で、「『文在寅(ムン・ジェイン)政権の見解に合わせて教科書が修正された』と批判されるのではという懸念があり、『出版社が判断して修正する』形を取った」と語ったという。検察は当時の金相坤(キム・サンゴン)教育部長官や次官など上層部の指示・関与があったかどうかについては適切に調査せずに捜査を終結したことが分かった。最大野党・自由韓国党の金度邑(キム・ドウプ)は「上層部の関与の有無を調査しなければならない」と要求した。

    キム・ヒョンウォン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/25/2019062580045.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/25 10:41

    引用元: ・【韓国教育部】教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正[6/25]

    【前も後も内容は捏造だらけ【韓国教育部】教科書執筆者に無断で内容を大幅に修正[6/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/10(水) 11:04:45.39 ID:CAP_USER
    サムスン電子とSKハイニックスが早ければ今月からNAND型フラッシュメモリーの生産量を段階的に減らすことを検討していることが分かった。
    半導体の不況で在庫が急増する中、日本政府が核心素材の輸出を規制したことで、こうした「苦肉の策」を考慮している。

    半導体業界によると、サムスン電子とSKハイニックスは今年下半期のNAND型フラッシュメモリー大規模減産に関連して時期と規模を見計らっている。
    NAND型フラッシュメモリーはDRAMとは違い、電源が切れてもデータを保存するメモリー半導体だ。

    サムスン電子は半導体製造工程に幅広く使われるエッチングガス(高純度フッ化水素)供給が日本の輸出規制でふさがると、
    営業赤字を出しているNANDの生産から減らすという戦略を立てたという。

    証券業界はサムスン電子が4-6月期、NAND事業で3000億ウォン(約277億円)ほど赤字を出したと推定した。
    SKハイニックスは今年1-3月期から数千億ウォン台の赤字を出している。

    ある半導体協力会社の代表は「日本の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスのNAND減産規模は急激に増えるだろう」と話した。

    サムスン電子とSKハイニックスが「NAND型フラッシュメモリー減産」を本格的に検討し始めたのは
    「工場の稼働中断」という初めての事態をひとまず避けようという「苦肉の策」という分析が出ている。

    収益性が落ちる生産ラインの稼働率から低め、日本の「経済報復」で触発した韓日緊張関係が政治・外交的に解決するまで時間をできる限り稼ごうという考えがある。

    日本政府の輸出規制が長期化すれば、サムスン電子とSKハイニックスが世界市場の70%以上を占めるDRAMの生産にも支障が生じるしかない。
    DRAMとNAND型フラッシュメモリーの供給を受けるグローバル情報技術(IT)企業が今回の事態を注視している理由だ。
    https://japanese.joins.com/article/376/255376.html?servcode=300&sectcode=320

    【廃業の流れ 【韓国】 日本の輸出規制にサムスン電子とSKハイニックス、NAND型フラッシュメモリー減産を検討 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 07:39:05.84 ID:CAP_USER
    中国メディア・国際船舶網は10日、「韓国は2大造船会社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。

    記事は韓国メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓国で造船業に携わる人々の頭も悩ませている。
    現代重工業と大宇造船海洋という韓国の2企業の合併について、日本政府は審査の際に厳しい条件を提示してくる可能性がある」と伝えた。

    記事は、「韓国の造船最大手の現代重工業は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。
    2社の合併には少なくとも事業を展開する10カ国の公正取引委員会から、独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならない。

    現代重工業はこれまで、欧州連合(EU)が最大の障壁になると見ていた。
    しかし最近の状況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘。

    「日本が批准を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。
    つまり、日本は一定の程度において、韓国の造船業の未来を担っていると言えるのだ」と説明した。

    記事によると、韓国の造船業の専門家は、「日本は、日本企業も同様に韓国を含む多くの国々からM&Aの審査を受けなければならないことをふまえ、
    報復を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員会は政治的要因や日本の造船業の利益を考慮して、
    2社にさまざまな条件を課す恐れがある」と指摘している。

    また、ある業界関係者は日本が合併に課す可能性のある条件について、「(液化天然ガスの輸送に用いられる)LNGタンカーは、
    現在世界の造船市場において安定受注が見込める唯一の船型だが、現時点でLNGタンカーのシェアの60%は現代重工業と大宇造船海洋が占めており、
    日本の造船会社は15年以降1隻も発注を受けていない」とし、「こういった背景で、日本政府はLNGタンカーなどといった特定の領域に市場シェア制限を導入するかもしれない。

    また、現代重工業の合併後に、資産の一部を売却するよう求める可能性もある。
    合併審査の過程で、企業に批准の条件として資産の売却が求められることは往々にしてある」とした。
    https://www.recordchina.co.jp/b728533-s0-c20-d0148.html

    引用元: ・【韓国】 2大造船企業の合併で日本による 「嫌がらせ」を懸念

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/22(土) 11:08:35.23 ID:CAP_USER
    大統領府の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は21日、北朝鮮漁船の「入港亡命」事件について、「(入港亡命関連)報道が出てはならなかった」「もし4人が全員亡命の意思を持って来たなら、それが報道されることで南北関係は非常に行き詰まっていただろう」「報道機関で報道されると、北朝鮮はすぐに『送還しろ』と要求してくるではないか」「間違って認識されている部分が報道され、増幅された」と述べた。南北関係を考えて今回の事態への対処が消極的だったことを間接的に認めると同時に、報道機関のせいにしたものだ。軍内部とその周辺では、「尹道漢秘書官の発言は大統領府と関係部処(省庁)が今回の事件に消極的な対応をした背景を物語っていると言える」という声もある。

    中略

    韓国政府はこうした状況を報道機関に公表しなかった。しかし、複数の政府部処(省庁)にこうした事実が伝えられ、同日午前11-12時ごろから北朝鮮漁船事件は報道機関を通じて報道され始めた。政府の公式発表は、こうした報道が始まった後の同日午後2時10分に行われた。海洋警察は三陟地域の報道機関に「北朝鮮漁船を発見、乗組員4人、操業中の機関故障で漂流していたが、自ら修理して三陟港に着いたところを発見され、関係機関が調査中」「統一部(省に相当)に問い合わせてほしい」とモバイルメッセージを送った。

     問題はそれ以降の軍と大統領府の対応だった。軍は相次ぐ報道にもかかわらず事実関係を認めないまま二日間、口を閉ざした。「合同尋問に送られた問題で、他機関の調査内容を我々が話すことはできない」とだけ答えた。軍は17日になって初めて記者会見をした。しかし、「北朝鮮の木造漁船が三陟港近くで発見された」「北朝鮮の木造漁船は流されてきた」「警備態勢に問題はなかった」と状況を小さく見せるような発表をした。

     ところが、同日午後、住民の証言により北朝鮮漁船は三陟港埠頭に停泊しており、一部は住民と会話をして携帯電話まで貸してほしいと言っていたことが分かった。すると、軍は18日になって漁船の発見場所を「三陟港近く」から「三陟港防波堤」にこっそり変えて説明した。そうして19日遅くになってようやく漁船が埠頭の端に接岸していた事実を認めた。また、北朝鮮漁船が「漂流」ではなく動力を利用して三陟港に入港したことも確認された。しかも、統一部は18日、「亡命の木造漁船を廃棄した」と発表したが、これも事実ではないことが分かった。北朝鮮漁船は東海(日本名:日本海)第1艦隊に保管されている。世間の批判が高まるや、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は20日、遅ればせながら「国民向け謝罪文」を発表した。しかし、海洋警察は最初の状況報告書を大統領府・首相室・国家情報院など主要機関すべてに送っていたことが新たに明らかになった。

    大統領府がこの日、「軍は今回の事件を歪曲(わいきょく)・縮小したことがない」と記者会見をしたのも物議を醸した。批判が大統領府に向けられるのを防ぐため、かばったのではないかということだ。

     軍・統一部・海洋警察などは、今回の事件の対応過程で適切に意思疎通を図っていなかった。軍は「海洋警察がモバイルメッセージでプレスリリースを出したことを知らなかった」と、統一部は軍が第1艦隊に保管している北朝鮮漁船について「廃棄した」と言い続けた。ある軍関係者は「海洋警察から最初の状況報告を受けながら、なぜその内容を発表しなかったのか」という問いに、「最初の状況報告とは違う報道が出て、合同尋問調査などで事実とは違うことを知った」と語った。各部処が右往左往しながら責任を押し付け合う中、大統領府は司令塔としての役割をきちんと果たせていなかった。また、特に説明することなく「隠ぺい・縮小・操作はなかった」とだけ述べた。政府関係者は「警戒上のミスばかり浮き彫りにして、軍の一部にだけ責任をかぶせようとしているのではないか」と話す。政府が南北対話の火種を消してはならないと考えている状況で、「入港亡命」が知られないように隠そうとしていたのではないかと指摘の声が上がっている。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/22/2019062280017.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/22 10:05

    引用元: ・【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22]

    【そういうのを嘘吐きって言うんだよ【報道が出てはならなかった】北漁船亡命事件への対応批判に韓国大統領府「報道のせい」[6/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/06(土) 16:19:47.44 ID:CAP_USER
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    サムスン電子の収益性に警告ランプがともっている。サムスン電子は5日、今年4-6月期の売上高が56兆ウォン(約5兆1700億円)で前年同期間比4%減、営業利益は6兆5000億ウォン(約6000億円)で56%の急減という連結決算(速報値)を発表した。

    売上はほぼ同じだが、手元に残った利益が半分以下に減ったという意味だ。今年に入ってからはこのような傾向が続いている。

    昨年は1-3月期の営業利益が15兆6000億ウォン(約1兆4400億円)、同年4-6月期が14兆9000億ウォン(約1兆3750億円)だったが、今年は1-3月期の営業利益が6兆2000億ウォン(約5720億円)、同年4-6月期が6兆5000億ウォン(約6000億円)と大幅に減少した。

    売上高に対する営業利益を意味する営業利益率は前年4-6月期が25.4%だったが、今年4-6月期は11.6%になった。つまり、1000ウォン(約92円)分を売ると、昨年は254ウォン(約23円)もうかったが、今年は116ウォン(約11円)しかもうからないということだ。

    ■日本の経済報復など、不確実性が加わる…今年下半期も「五里霧中」

    スマートフォンの収益性は中国との競争のせいで後退している。上半期に発売した同社の主力製品「Galaxy(ギャラクシー)S10」が世界のスマートフォン市場低迷で期待されたほど売れていないのが大きい。

    また、中国・ファーウェイ(華為技術、Huawei)社に対抗して「世界販売台数1位の座を守るため、Galaxy A・Galaxy Mなどの中低価格スマホのモデル数を大幅に増やしたことも、収益性悪化につながった。

    4月に発売予定だった折り畳みスマホ「Galaxy Fold(ギャラクシー・フォールド)」は製品の欠陥問題で発売が2カ月以上先送りされている状態だ。

    8月に発売予定の下半期主力製品「Galaxy Note(ギャラクシー・ノート)10」と再発売を控えるGalaxy Foldの発売時期がほぼ同じであることも、どのような影響を与えるか未知数だ。

    生活家電事業は、量子ドットLED技術(QLED)を使った大型テレビやピークを迎えているエアコンなどの販売が好調で、7000億ウォン(約646億円)前後の黒字を出したと見られる。

    ディスプレイ事業部は、アップル社の補償金を除けばプラスマイナスゼロか、あるいはやや赤字と推定される。

    証券業界では、サムスン電子が今年下半期も6兆ウォン台とほぼ同じ実績になるものと見ている。カギは、半導体の主要材料輸出を規制した日本の経済報復がどのような影響を与えるかだ。

    証券関係者の反応はまちまちだ。メリッツ総合金融証券のアナリスト、キム・ソヌ氏は「メモリ価格が下がっている中、日本の材料供給中断という不確実性が加わった。事態が長引く前に、政府・企業の早急な取り組みが必要だ」と語った。

    KTB投資証券のアナリスト、キム・ヤンジェ氏は「むしろ生産に支障が出る懸念があることを根拠に、半導体価格の交渉力を強化するチャンスになるだろう」と見ている。


    2019/07/06 09:43/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680013.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680013_2.html

    【潮時だから消してしまおう【朝鮮日報】 営業利益56%減のサムスン電子を襲う「ジャパンショック」  7-9月期以降はさらに心配との声も [07/06] 】の続きを読む

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