まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/05(火) 21:09:26.48 ID:5Cg1tLC70● BE:284093282-2BP(2000)
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    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    スペイン巡礼路で慰安婦問題を知らせ、現地新聞にのせられたパク・ハンビッヌリさん。
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    「社会発展に貢献したい」という信念で自分ならではの公益活動を海外で展開する若者たちがいる。彼らはスペイン・サンティアゴ巡礼路を、ネパール・ヒマラヤ、ニュージーランド・テアラロアなどを舞台にそれぞれ慰安婦問題広報、献血証寄付などの「1人キャンペーン」を行っている。

    アルバイトなどで活動資金を当てるが、依然として就職に対する負担もある。だが、人のために直接寄付金を集めて後援まで受け、それなりの成果を出している彼らは「今日に忠実に生きていく」という意味のYOLO(YOU ONLY LIVE ONCEの略語)族に公益性を加えた新YOLO族と呼ばれるに値する。

    「3カ月間、スペイン・サンティアゴ巡礼路から『慰安婦広報者』として過ごした。私の活動事実を聞いたスペインの地元新聞は私をインタビューして1面記事に載せた」

    雑誌社記者だったパク・ハンビッヌリさん(31)。7年間の職場生活でマンネリズムに陥り、突然退社をしたという彼は7月、スペインに出発した。「最初はただ頭を冷やたいという考えだった。ところで、現地で会った外国人旅行者数人から『東洋人には初めて会った』と言われた」。
    彼らにとって「初めての東洋人」であり「初めての韓国人」だったパクさんは「意味深いことをしてみようという気がした」と話した。

    「2014年フランシスコ教皇が韓国の慰安婦被害者に会って慰めたことがある。そのためだろうか。今度は私がカトリック国家であるスペインで慰安婦問題を知らせてみようというアイデアが浮び上がった」

    パクさんは大人の上体の大きさの紙に「韓国の慰安婦を忘れないで」という文面を大きく書き込んだ。80日間サンティアゴ巡礼路を(1800キロメートル)縦走しながら会った旅行客200人にこの紙を見せて慰安婦問題を知らせた。

    マスコミの報道で現地で結構有名になったという彼は「来年4月には米国パシフィック・クレスト・トレイル(米国西部のメキシコ国境~カナダ国境)を歩いてもう一度慰安婦問題を知らせる計画」と明らかにした。

    http://japanese.joins.com/article/156/236156.html?servcode=400&sectcode=420

    引用元: ・7年間の記者生活に疲れた韓国人、スペインに出発し巡礼路1800kmで慰安婦問題の広報

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/05(火) 23:09:28.70 ID:CAP_USER
    登録 : 2017.12.04 06:28 修正 : 2017.12.04 19:50

     北朝鮮の核・ミサイルプログラム能力の高度化や依然として未完の解決に残った日本軍慰安婦問題、国際主義の衰退と国家主義の復活など、「平和と協力に向けた」北東アジアの未来はまだ不透明だ。このような中、韓米日などから平和運動を行ってきた代表的な市民社会活動家たちが集まり、北東アジアの未来を論議した。

     米ペンシルベニア大学傘下の「ジェームズ・ジュジン・キム韓国学プログラム」主催で1日(現地時間)、「北東アジア平和に向けた市民参加と国家政策」をテーマに同大学で開かれた国際シンポジウムで、和田春樹東京大学名誉教授は「無条件的な北朝鮮と日本の関係正常化」を提案した。

     和田名誉教授は同日の発表で、「日朝国交正常化に中国が提案したいわゆる『双中断』(北朝鮮の核・ミサイル実験と韓米の大規模な軍事演習の同時中断)を補完すれば、北朝鮮をめぐる状況に実質的な変化が起きる可能性がある」と話した。和田教授は、日朝関係正常化のモデルとして、バラク・オバマ元米大統領の「キューバモデル」を提示した。彼は「オバマモデル」を、「まず外交関係を開いて大使館を設置し、それから実質的交渉を通じて経済制裁を漸進的に無効化すること」だと定義した。

     彼はこのような観点から、北朝鮮と日本が平壌(ピョンヤン)と東京に大使館を先に建ててから、経済協力▽北朝鮮の核および弾道ミサイルプログラム▽拉致問題の三つ問題について協議を始めることを提案した。「日朝国交正常化」という出口を、入口として掲げる発想の転換をしようと求めたのだ。

     ジョン・ペッパー米国外交政策フォーカス所長は「北東アジア域内のすべての国家が同意できる、当面した脅威は気候変動」だとしたうえで、とりあえず安保ではない他の問題から議論を始めることを提案した。特にペッパー所長は、トランプ行政府が「パリ協定」から脱退すると表明したが、「(北朝鮮を含め)すべての署名国は炭素排出を削減するという自発的な約束をしてきた」点に注目した。彼は北東アジア内で環境協力による結果が、安全保障など他の領域に拡散する可能性があると強調した。

     英語圏の韓国ニュース専門メディア「エクスポーゼ」のク・セウン代表は「慰安婦問題と関連し、米国内で『韓国疲れ(Korea Fatigue)』がある」と紹介した。彼はニューヨーク・タイムズ紙に慰安婦問題に関する韓国の一般的な観点に関する寄稿をしようとした際、「『これまでと同じ話ではないか』として、関心を示さなかった」と話した。

     彼は「韓国が主張する日本の心からの謝罪も国際社会にほとんど反響がない」とし、「フレームを変えなければならない時がきた」と明らかにした。彼は「韓国の進歩陣営ではベトナム戦争当時の韓国軍による残酷行為を調査すべきという声が高まっている」とし、「国境を超え、女性に対する男性の暴力という国際的問題の一つとして慰安婦問題を提示する必要がある」と主張した。

    http://japan.hani.co.kr/arti/international/29147.html

    引用元: ・【韓国】ク代表「韓国が主張する日本の心からの謝罪は国際社会にほとんど反響がない。フレームを変えるべき」

    【【ゴールポスト動かす話か】英語圏の韓国ニュース専門メディア代表「慰安婦問題、国境を超える国際的問題の一つとして提示」 】の続きを読む

    1: らむちゃん ★ 2017/12/01(金) 21:17:34.62 ID:CAP_USER
    レコードチャイナ 2017年12月1日 20時00分 (2017年12月1日 20時53分 更新)
    https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171201/Recordchina_20171201058.html

    2017年11月29日、韓国・朝鮮日報は、韓国ドラマとK-POPに続き日本で「第3の韓流ブーム」が起こっていると報じた。

    記事によると、米国、中国に次ぐ世界第3位の化粧品市場である日本で、いま韓国の化粧品「Kビューティー」が人気だという。

    日本輸入化粧品協会(CIAJ)のまとめでは、今年1~9月の韓国産化粧品の日本の輸入額は前年同期比10.5%増の26億8000万円、スキンケア製品は同14.6%増の100億円を記録した。

    昨年の輸入額は1億8265万ドル(約200億円)で歴代最高だったが、このままの勢いが続けば今年も記録更新の可能性が高い。

    これを「第3の韓流」と表現したのは日本のメディアだ。2003年の「冬のソナタ」に始まる韓国ドラマブーム、10年の少女時代・BIGBANGの日本進出に始まるK-POPブームに続く韓国コスメのブームだ。

    記事によると、韓国コスメでも日本で特に人気が高いのは低・中価格帯のブランド。若い女性を中心に、肌は白く、唇の色は鮮やかに見せる「韓国式オルチャン(美人)メーク」が流行しているという。

    MISSHA(ミシャ)の昨年の日本での売り上げは273億ウォン(約28億円)と前年に比べ2倍に成長しており、日本国内の販売先も昨年より67%増え1万カ所以上となっているそうだ。日本国内のリップティントブームの先駆けとなったCLIO(クリオ)も、日本で数千件の売り場に出店している。

    さらにスキンフードは今年第1四半期の日本での売り上げが前年同期比2桁の伸び、エチュードハウスは昨年末に東京・原宿に店舗をオープンした。

    日本でのKビューティーブームの特徴は、10~20代の若い世代を中心にSNSを通し広まっている点だという。今年6月のあるアンケートでは、10代女性の約半数が「ファッションと関連して参考にしている国」に「韓国」と回答していた。

    これについて日本の業界関係者は「日本の若者たちは韓国の化粧品が『クール』だと感じてまねている」と話したそうだ。

    (全文は配信先で読んでください)

    引用元: ・【韓国ネット】日本に吹く「第3の韓流」の風、韓ドラとK-POPに続くアイテムとは? 「何でも韓国式にして広める韓国は本当にすごい」

    【【大惨事ブームか】日本に吹く「第3の韓流」の風、韓ドラとK-POPに続くアイテムとは? 「何でも韓国式にして広める韓国は本当にすごい」 】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2017/12/10(日) 19:01:45.58 ID:CAP_USER
    【コラム】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

     今年6月と8月、韓半島(朝鮮半島)海域を担当する米第7艦隊で常識的には理解できないとんでもない事故が相次いだ。最先端の艦船の代名詞であるイージス艦2隻が民間の船舶と衝突し、乗組員17人が死亡した。艦船の修理費用は数千億ウォンに達するとみられる。

     イージス艦のレーダーは1000キロメートル離れた目標物もとらえるというが、どうしてこんな事故が起きたのか。米軍の調査結果は専門家の予想通りだった。激務による乗組員の疲労などが影響したことが判明したのだ。米海軍が先月発表した艦隊総合検討報告書によると、米第7艦隊は過去数年、通常の作戦以外にも北朝鮮や中国の軍事的脅威に対応するため、戦力を分散配置し、許容量以上の任務を遂行してきた。乗組員の基本的な技量、チームワーク、作戦の安全などにも問題点が発見された。

     米第7艦隊のイージス艦事故は、先端兵器の比重が高まる現代戦でも結局は人が最も重要だという平凡な真理を再確認したものだ。どれだけ強い軍隊であっても人と装備が不足し、疲労度が高まったり、将兵の熟練度が低下したりすれば問題が生じるということだ。

     韓国軍でも「人」の問題でこれまでにない嵐が吹き荒れようとしている。来年から2022年まで5年間、毎年2万人以上、合計で13万人の兵力が削減されるからだ。韓国軍の総兵力は現在の63万人から50万人に減少する。当初52万2000人に削減する計画だったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、削減規模が上積みされた。兵力削減は大半が陸軍だ。毎年2個師団以上に相当する約2万5000人が減る計算だ。大規模な兵力削減で組織調整の対象となる大隊は2000個を超える。大規模削減の理由は、兵力資源の減少と国防改革だ。少子化で2020年代には入隊者が大幅に減るため、陸軍などは骨身を削り、先進国型の先端軍隊に生まれ変わることを目指している。

     韓国軍には兵力削減以外に兵役期間の18カ月への短縮も待ち構えている。現在の兵役(陸軍・海兵隊)は21カ月だ。兵役期間が3カ月短縮されると、兵士の入れ替わり周期が速まり、兵力が4万人削減されるのと同様の効果をもたらす。まさに泣きっ面にハチだ。兵力縮小問題を解消するには、兵役を延長するか、最低限現状を維持すべきだ。

    むしろ兵役を短縮するというのだから軍にとっては酷だ。兵役期間が21カ月から18カ月に短縮されると、兵士の非熟練率は57%から67%に高まる。ROTC(学軍士官候補生=予備役将校訓練課程)など短期将校の確保も困難になりそうだ。実際に2007年に兵役期間が24カ月から21カ月に短縮された際、短期将校の志願者が15~20%減少した。
     韓国政府はそうした問題を解決するため、将校・副士官などの幹部の比率を高め江、精鋭化を図り、先端兵器の導入で戦力を補強する考えだ。しかし、その中心となる副士官の確保が当初予定よりも遅れている。熟練兵の不足問題を解決するために導入した有給志願兵も志願が低迷し、当初の2万5000人から5500人体制に縮小せざるを得ない状況だ。

     兵力削減を補強するさまざまな兵器の導入も問題だ。現政権発足後、毎年国内総生産(GDP)の0.1%相当額を国防費の増額に充てるとしているが、優先順位は北朝鮮の核・ミサイルによる脅威の高まりに対処する「キルチェーン」などの構築に集中している。兵力削減を補完するための従来型兵器の増強は後回しだ。

    さらにそうした問題の対策を立てて推進する将校の定期異動が明確な理由なく2カ月近く遅れており、軍がざわついている。
     もちろん大陸間弾道ミサイル(ICBM)火星15型の発射に伴う北朝鮮の核・ミサイル問題は韓国にとって最大の安全保障上の懸案だ。しかし、最も基本的で重要な軍の兵力・人事問題に弱点が生じれば、北朝鮮の核・ミサイルへの備えも揺るぎかねない。

    ユ・ヨンウォン論説委員・軍事専門記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017120801762

    引用元: ・【兵役】韓国軍の兵力削減、現場は大丈夫か

    【【役に立たないからゼロでも結果は同じ】韓国軍で13万人の兵力削減、兵役期間の短縮も【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/12/09(土) 11:10:19.84 ID:CAP_USER
    欧州連合(EU)が数日前に発表した租税回避地(タックスヘイブン)ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された17カ国はもちろん、EU内部でも不満と批判があふれている。 

      「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」(仏ル・モンド紙)や「このような発表はEUの偽善を示すものだ」(仏リベラシオン紙)という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト(灰色リスト)がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。もちろんブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てEUの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。 

      ◆EU内でも租税回避地の指定に批判の声 

      だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、EUと直接的な貿易もそれほど多くない。だが、韓国はEUにとって8番目の貿易大国だ。EUが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく2つある。第一に韓国は「有害な」優待租税制度(harmfulpreferential tax regimes)があること、第二に2018年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な(harmful)」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の17カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など5カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。たとえ韓国がEUとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。 

      EUは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。経済協力開発機構(OECD)でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。 

      ◆中国にはいかなる制裁もなく 

      ますますオンライン化が進む過程で、販売所に課税するか、あるいは法人が所在する場所に課税するかも敏感なイシューだ。このようなイシューをどのように解決するかが課題だ。だが、これを一方的な調査や規定で扱う問題ではない。 

      ブレグジット(英国のEU離脱)表決当時、支持派として知られている前英国教育部長官のマイケル・コーブ氏は「EUは理想的な設立意図にもかかわらず、多くの部分で失敗した」と前置きした後、「経済的で技術的な挑戦課題に対処できる能力を育てるための改革を行えずにいる」と明らかにした。EUは多様性や革新を奨励するよりも規制と標準化を進めていこうと努力しているということだ。コーブ氏は何よりも毎日新しい法を誕生させるEU執行委員会の支配を受けていると明らかにした。コーブ氏は「重要なのはEUの規定の中に、われわれをもっと自由に、もっと豊かに、もっと公正にしてくれたものは何もないという事実」と指摘することもした。 

      日本はグレーリストに入ったが、中国は制裁対象に入らなかった。だが、韓国に対するEUの固定された視線は問題がある。まだEUがブラックリストにどのような制裁をしていくのか、決定を下すことができなかったことがせめてもの救いだ。 

      オ・チュンホ/上級記者・工学博士

    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年12月08日 09時41分
    http://s.japanese.joins.com/article/299/236299.html?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報/韓経:コラム】韓国に「有害国家」の烙印押したEU[12/9]

    【【揺るぎない事実】EU、韓国に「有害国家」の烙印 バルバドス、パナマ、セントルシア、サモアと同じ扱い【韓国経済新聞/中央日報】】の続きを読む

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