まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/18(木) 13:23:48.26 ID:CAP_USER
    「自動車と部品メーカーの経営環境が悪化しています。銀行が『雨が降る時に傘を奪う』ような行動を見せないよう望みます」。

    崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長が17日に政府ソウル庁舎で開かれた現場懇談会でした話だ。枯死の危機に追いやられた自動車部品メーカーに対する貸し剥がしを自制してほしいという要請だ。部品メーカーは今年に入り工場稼動率の下落と資金難などから廃業の危機にさらされている。昨年中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)報復に続き、今年に入ってからは韓国GMの群山(クンサン)工場閉鎖まで重なり1年以上にわたり苦戦してきた自動車業界の後遺症が続いたためという分析が出ている。

    ◇米中販売不振に為替損失の直撃弾

    自動車業界の危機はなかなか解消されずにいる。証券業界によると、現代自動車の今年7-9月期の営業利益は8000億ウォン台半ばにとどまったと推定される。既存コンセンサス(証券会社推定値)平均9496億ウォンより10%以上低い。市場では25日の業績発表でアーニングショックを予想している。世界最大の自動車市場である中国と米国で販売不振に苦しめられた上にウォン高と主要新興国の通貨安が続き直撃弾を受けたと分析される。
    (中略)

    ◇崖っぷちに追いやられた韓国の自動車産業

    現代自動車だけでない。起亜自動車も7-9月期に最悪の業績を出したと推定される。双竜自動車と韓国GMは赤字の泥沼から抜け出せずにいる。双竜自動車は昨年653億ウォンの赤字を出した。今年上半期も387億ウォンの営業損失を出した。輸出不振が足を引っ張った。

    今年初めに群山工場を閉鎖し「韓国撤退説」に苦しめられた韓国GMは、今年1兆ウォン前後の赤字を出すものと業界は予想している。販売不振に今年上半期の構造調整にともなう希望退職金支払いなど特別会計損失まで重なってだ。同社は2014年から昨年まで3兆ウォンの損失を出している。

    韓国自動車産業の競争力は「後進」を繰り返して久しい。韓国は2005年から2015年まで世界5位の自動車生産国の座を守ったが、2016年インドに抜かれ6位に落ちた。今年に入ってからは7位であるメキシコにも抜かれた。1~9月の韓国の累積自動車生産台数は前年同期より8.4%減の289万9556台だ。同じ期間にメキシコは295万3735台を生産した。

    輸出も縮小している。韓国貿易協会によると今年に入り7月までの自動車輸出額は26兆5500億ウォンで前年同期に比べ6.8%減少した。2013年に5.6%で5位だった自動車輸出市場でのシェア順位も4.6%で8位に落ちた。

    業界では慢性的な「高費用低効率構造」で腐ってきた韓国自動車産業が瀕死状況に追い込まれたという診断をしている。8000社に達する部品メーカーはドミノ倒産の危機に置かれている。こうした渦中にトランプ発の関税爆弾危機にも直面した。米国政府が輸入自動車と部品に20~25%ほどの高率関税をかければ米国への輸出が事実上途絶え韓国の自動車産業の生態系が崩壊するかもしれないという懸念も出ている。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:韓国経済新聞/中央日報日本語版<韓経:現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…韓国自動車産業のエンジンが冷え込む>
    https://japanese.joins.com/article/187/246187.html

    関連スレ:【経済】韓国の自動車輸出、メキシコ、スペインに抜かれ世界8位転落
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1539161858/

    引用元: ・【自動車】 現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…慢性高費用低効率構造の自動車産業のエンジン冷え込む[10/18]

    【【自動車】 現代自動車「業績ショック」、韓国GMは「赤字の泥沼」…慢性高費用低効率構造の自動車産業のエンジン冷え込む[10/18] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/11/02(金) 08:58:58.58 ID:CAP_USER
    日本企業に対して強制徴用被害者への賠償を命じる大法院(最高裁に相当)の判決以降、韓国政府に課題が与えられた。日本が否定してきた植民支配の不法性を大法院が直接再確認したという点で被害者のための正義を実現したのが判決の意義だ。だが、「韓国がゴールポストを動かした」という日本の批判論理に対抗して、国際社会を今後説得しなければならない外交戦が始まった。

    大法院が1965年に締結した韓日請求権協定を通じて強制徴用被害者の「個人の損害賠償請求権」は解決されなかったと判断した根拠は、協定に日本植民支配の不法性が明示されなかったことだ。

    不法性が明示されていないのは明らかな事実だ。当時の請求権協定に日本植民支配の不法性を明示できないのは、韓国が処していた国際外交的状況の影響が大きかった。大法院の判決文にもあるように、韓日協定の開始点になったサンフランシスコ条約(1951)第4条は、植民支配被害に対する賠償ではなく財産上の債権・債務関係処理だけを規定している。

    また、韓国戦争(朝鮮戦争)の勃発などでアジアでの反共阻止ラインを形成するために韓日修交が必要だった米国の圧迫も強かった。最初から米国が主導したサンフランシスコ条約で日本の不法植民支配行為を寛大に処理したのもこのためだった。

    したがって、当時は日本から戦争賠償と植民支配に対する明示的な補償を受ける道が、事実上、非常に狭かったとするのが大半の意見だ。53年が経過して、当時のこのような国際外交の現実は忘れたまま、韓国が法的拘束力がある国家間協定(韓日請求権協定)を否定した形に、国際社会から見られる余地があるといえる。

    ある前職外交官は「国際社会では、韓国は相手国と条約を結んでおきながら国内的な判断が変わればいくらでも覆すことができる国のように見えかねない。丁寧に対応しなければ、韓日関係を越えて韓国の国際的な信用と信頼に影響を及ぼしかねない」と懸念の色をにじませた。

    請求権協定交渉過程で、韓国政府が強制徴用被害者に対する補償を要求しなかったわけではない。韓国側は「対日請求要綱」を提出したが、ここにある8項の条項のうち第5項に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と要求している。

    61年会談では、具体的に被害生存者1人あたり200ドル、死亡者1人あたり1650ドルずつ合計3億6400万ドルを策定して日本に伝えた。韓国はこれを含む計12億2000万ドルを要求した。

    だが、資金の性格をめぐり、日本は「経済協力」という名目だけを明示するよう主張し、韓国は植民支配清算の意味があるべきだと対抗した。結局、協定の題名にどれ一つも欠けることがないように「財産及び請求権に関する問題の経済協力に関する協定」としたのは、韓日双方の立場を反映させた折衷案だった。

    協定妥結後も、韓国は「実質的には賠償性格を持っているというのが我々の見解」(請求権協定批准時の張基栄(チャン・ギヨン)経済企画院長官の国会発言)とし、日本は「韓国に提供した資金はあくまでも経済協力として行われた」(「日韓条約と国内法の解説」パンフレット)と互いに違う説明をしながら、事実上、相手の立場を黙認した。


    2018年11月02日08時07分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/705/246705.html?servcode=A00&sectcode=A10
    https://japanese.joins.com/article/706/246706.html?servcode=A00&sectcode=A10

    >>続きます。

    引用元: ・【中央日報】 徴用の“恨”は晴らしたが…日本に反論する外交戦は今から [11/02]

    【【中央日報】 徴用の“恨”は晴らしたが…日本に反論する外交戦は今から [11/02] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/21(日) 10:57:56.59 ID:CAP_USER
     「中小製造業の企業経営者を対象にベトナム投資に関する講義を行ったのだが、定員100人を超える満員となり、驚かされた」

     最近夕食の席で出会ったベトナム専門の弁護士は「会場で出会った人たちの大半は、うまくいかなければ韓国を脱出しようと考えているように見えた」と話した。大統領府(青瓦台)の請願掲示板にも脱韓国に関する書き込みが相次いでいる。

     従業員100人を雇用しているという30代の製造業経営者は「2年間で30%近い給与上昇で、来年には海外に工場を移そうと思う。周囲の経営者もベトナムやインドなどについて調べている」と話した。

     IT業界で働く人は「2桁台の最低賃金引き上げ以降、同じ業種で3社が海外に工場を移転したか、移転することを決めた」と語った。残る業者からも競争力確保のために海外へと脱出するしかないとの声が漏れる。

     統計を見ても、韓国製造業の海外脱出はますます加速している。韓国輸出入銀行が発表している海外直接投資に関する資料を分析すると、韓国の製造業企業による今年上半期の海外投資届出件数は2349件、金額は8兆2000億ウォン(約8200億円)に達する。中小企業だけを見ても、2016年には2763件、昨年は2838件、今年上半期には1556件で毎年増加傾向だ。

     もちろん必要な海外投資はある。大企業、中堅企業がインド、中国などの海外市場を攻略するために現地に工場を建てたり、米国など先進国に人工知能(AI)研究拠点を設けたりする例だ。しかし、中小製造業でも脱韓国の動きが増えるのは、韓国経済の生態系の「がん」とも言える深刻な問題があるに違いないのだ。

     製造業は他のどの産業よりも良質の雇用先とされてきた。しかし、製造業の雇用人数が今年8月に前年同月よりも10万5000人減少した。今年4月から5カ月連続でマイナスが続いている。政府は「自動車、造船産業の構造調整による影響を受けた」と分析する。

     しかし、中小企業研究院は報告書で、「それに加え、国内に存在すべき良質な雇用が毎年海外に流出している」と指摘した。高賃金の製造業労働者がいなくなれば、彼らが利用してきた飲食店、ショッピングモールなどのサービス業でも連鎖的に雇用が減ることになる。

     製造業で雇用が1万人減少すれば、他の産業でも1万3700人の雇用が失われるとの研究結果もある。こうしている間にも韓国企業はベトナム、中国、米国、日本、インドなどで現地雇用を増やしている。対ベトナム投資で韓国は経済規模が韓国の3倍の日本とトップを争っている。

     キム・ドンヨン経済副首相は最近、国会の代表質問に対する答弁で、「雇用問題については、下半期から不安材料を抱えている。最低賃金の地域別差別化、弾力勤務制(業務量によって残業時間を移動できる期間)の単位期間を現在の3カ月から延長することを検討している」と述べた。この2点は昨年から企業が「せめてこれだけでも」と強く求めてきた事柄だ。しかし、副首相の口から「検討」という言葉が漏れたのは、雇用情勢が悪化してからかなり後のことだった。

     企業は有機体のような性質で、外部から危険信号が届くと、生き残りのために動き始める。そこには道徳や理念が入り込む余地はない。ある経済団体の役員は「急激な最低賃金上昇、労働時間短縮、法人税引き上げといった反市場、反企業政策が繰り出されるほど、企業経営者は海外移転という生存法を選ぶしかなくなる」と話した。輸出中心の貿易国家、韓国で海外要因を考えない「井の中のかわず」式の政策はやがて自分の身に跳ね返ってくる。それを見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのだろうか。

    扈景業(ホ・ギョンオプ)産業2部次長

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【コラム】隣国だけが拍手喝采する韓国の反企業政策
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/19/2018101901645.html

    引用元: ・【韓国】 反企業政策を見て拍手喝采する中国や日本などライバル国が見えないのか[10/21]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/04(日) 13:30:11.38 ID:CAP_USER
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    ▲朝鮮人民軍軍種合同打撃示威を視察した金正恩氏(2017年4月26日付労働新聞より)

    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3日、日本の超党派国会議員らが秋の例大祭に合わせて靖国神社を参拝したことや、安倍晋三首相が憲法改正で自衛隊を明記するとしていることに対し「軍国主義亡霊を復活させて海外膨張の汚い夢を実現しようとする」ものだと非難する論評を配信した。朝鮮中央通信が伝えた。

    論評は「日本の反動層は、靖国神社参拝を通じて戦犯を推し立てて称揚すれば国民が戦犯を偶像化して慕うようになるであろうし、そのようになれば社会全般に報復主義の感情が蔓延すると打算している」と指摘。

    「本当にアジアの平和と繁栄を願う国なら、ヒステリックに強行される日本反動層の海外膨張策動を高い警戒心を持って鋭く注視すべき」と主張した。

    ソース:デイリーNKジャパン/ライブドアニュース<「平和願う国は日本を警戒すべき」北朝鮮紙が主張>
    http://news.livedoor.com/article/detail/15543895/

    引用元: ・【北朝鮮】 「本当にアジアの平和と繁栄を願う国なら、日本を警戒すべき」と北朝鮮紙が主張[11/04]

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    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 11:05:20.69 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国金融委員会は29日、最近の株価下落と海外投資家の資金流出を受け、状況を点検するとともに資本市場の安定化策を話し合う会議を開いた。主宰した金融委員会の金容範(キム・ヨンボム)副委員長は冒頭、「政府は資本市場の安定化に向け、証券関係機関を中心に5000億ウォン(約492億円)以上の資金を調達、運営する」と述べた。

    金氏は「当初、今年2000億ウォンで組成を計画していたコスダック(新興企業向け株式市場)『スケールアップファンド』の規模を3000億ウォン程度に拡大し、低評価されているコスダック企業を対象に11月初めから投資を行う」と説明。

    市場の状況を見ながら、証券関係機関を中心にさらに2000億ウォン以上の資金を調達し、KOSPI(韓国総合株価指数)とコスダック市場に投資することで、市場の安定を図る役割を強化していく」とした。

    また、「韓国の資本市場に対する信頼向上を目指し、不公正行為が発生しないよう積極的に対応する」と強調した。


    2018/10/29 10:51
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/10/29/0500000000AJP20181029000800882.HTML

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓国金融当局 資本市場の安定化に向け5000億ウォン以上の大規模資金調達へ [10/29]

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