まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/12(日) 07:56:59.89 ID:sr9c6OOD
    念のために冒頭でお断りしますが、筆者が言っているのではありません。

    韓国保守メディアの砦『月刊朝鮮』が非常に興味深い記事を出しています。

    2023年03月06日、韓国政府が公表した「いわゆる徴用工」問題の解決法について、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領はよく決断した、という内容です。

    状況は1965年の朴大統領決断時に似ている
    「日本に完敗」「屈従外交だ」「国辱だ」などの声がさっそく野党から挙がり、ネットにも同様の罵詈雑言が満ちています。

    しかし、『月刊朝鮮』は、朴正煕(パク・チ ンヒ)大統領が「1965年に締結した日韓請求権」当時に述べた言葉を引いて、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領を称賛しています。

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    ↑朴正煕(パク・チ ンヒ)大統領のクーデター当時の写真/前列の左端

    1965年の日韓請求権協定が締結されたときも、韓国内には強い批判がありました。

    しかし、朴正煕(パク・チ ンヒ)大統領は、お金のない韓国の実情をなんとかするため、経済発展の本種を手に入れるため、国の安全保障を確固たるものとするため、日本との協定締結を完遂したのです。

    『月刊朝鮮』の記事から引いてみます。

    ー中略ー

    ⇒参照・引用元:『月刊朝鮮』 https://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=17192&Newsnumb=20230317192

    朴正煕(パク・チ ンヒ)大統領は、反共の人でしたし、軍人でしたから合理的に判断できる人でした。
    なんとしても経済発展の種銭を韓国のために日本から引き出し、すぐ上にできたおっかしな国から自国を守らなければなりませんでした。

    さすがの朴正煕(パク・チ ンヒ)大統領も、北にある国があれよあれよと言う間に「ドがつく貧乏」で「核ミサイルと飢餓の国」になるとは思ってもみなかったでしょうが。

    若い読者の皆さんはご存じないでしょうが、金ちゃんファミリー初代の金日成さんは「国民みなが、白い米の飯と肉のスープを食べられる国にしよう」と言っていたのです。

    実に皮肉な現状ですが、それはともかく、上掲の最後の部分はとても大事です。

    韓国人は根本的な事実さえ忘れている
    外交、そして協定というのは、「一方的な強要」ではなく、「理と条理を相互に納得して初めて妥結するもの」です。

    『月刊朝鮮』は、この点について「この基本的な事実さえも忘却している人々が今日でもあまりにも多い」と韓国人を批判しています。

    この指摘は真芯を捉えています。

    韓国が日本に強要するのは「韓国の言うことを聞け」です。これはアメリカ合衆国相手でも同じで「通貨スワップを締結しなければならない」などといいます。

    「理と条理を相互に納得して」が全く抜け落ちています。韓国は交渉を「オレの言うことを聞かせること」「少しでも譲ったら負けだ」だと思っているのです。

    この時点でいったい交渉になんの意味があるのか――となるでしょう。

    その上、結んだ協定を政権が変わると平気で反故にします。韓国とはとても付き合うことなどできない、となっても当然ではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.03.12
    https://money1.jp/archives/101144

    引用元: ・【Money1】 韓国人は根本的な事実さえ忘れている [3/12] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/31(火) 13:29:08.98 ID:OmKnxoOP
    【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子が31日発表した2022年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は43兆3766億ウォン(約4兆5920億円)で前年同期比16.0%減少した。世界的な景気低迷による半導体メモリー事業の不振が響き、主力の半導体部門の22年10~12月期の営業利益は市場の予想を下回る2000億ウォン台にとどまった。

     22年の売上高は302兆2314億ウォンで、前年比8.1%増加した。同社の年間売上高が300兆ウォンを超えたのは初めて。純利益は同39.5%増の55兆6541億ウォンだった。

     22年10~12月期の営業利益は前年同期比69.0%減の4兆3061億ウォンで、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想(5兆2913億ウォン)を18.6%下回った。サムスン電子の四半期ベースの営業利益が4兆ウォン台にとどまったのは、14年7~9月期(4兆600億ウォン)以来約8年ぶり。

     22年上半期は半導体の好況などで過去最高の業績を記録したが、下半期に入ると高金利と景気低迷の長期化への懸念が高まったのに加えて新型コロナウイルスによる特需が落ち着き、セット(完成品)消費と半導体需要が急減したためと分析される。

     22年10~12月期の業績を部門別にみると、半導体部門の営業利益は2700億ウォン、売上高は20兆700億ウォンにとどまった。

     DX(デバイスエクスペリエンス、モバイル・家電)部門は営業利益1兆6400億ウォン、売上高42兆7100億ウォンを記録した。家電事業は市場の需要不振と原価高が続き、収益性が悪化した。

     スマホ事業などを手掛けるモバイルエクスペリエンス(MX)部門はスマートフォンの売り上げが減り、利益が減少した。

     サムスン電子の昨年の設備投資額は53兆1000億ウォンだった。このうち半導体は47兆9000億ウォン、ディスプレーは2兆5000億ウォンとなっている。

    ynhrm@yna.co.kr 記事一覧 2023.01.31 10:17
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230131001200882?section=new

    ※関連記事
    [速報]サムスン電子の昨年10~12月期営業益 69%減
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230131000300882?section=news

    引用元: ・【聯合ニュース】サムスン電子の22年営業益16%減 下半期に半導体需要急減[1/31] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/08(水) 10:08:06.54 ID:ZANy/ivH
    【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日までに、先進国を中心とした29カ国を対象に女性の働きやすさを指標化した2022年のランキングを発表した。首位のアイスランドをはじめ、上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は28位で、最下位は韓国。日韓両国は少なくとも16年から7年連続で、同じ順位に甘んじている。

     日韓両国について同誌は、女性がいまだに「家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない状況」にあると指摘した。

     給与や教育の水準、労働参加率それぞれの男女格差など、10項目を基に順位を付けた。女性の活躍を妨げる意味の「ガラスの天井」の指標として毎年実施している。

     日本は29カ国の中で、有給による父親の育児休暇の取得状況について最も良好だったものの、給与水準の男女格差、企業の要職や国会議員に占める女性の割合では、いずれも最悪か、最悪に近い水準にとどまった。

     全体の上位は、昨年まで2年連続で首位だったスウェーデンが2位、フィンランド、ノルウェー、ポルトガルと続いた。

    共同通信 2023/03/08 07:30 (JST)
    https://nordot.app/1005945837306675200

    引用元: ・女性の働きやすさ、韓国7年連続最下位 日本7年連続ワースト2 [3/8] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/10(金) 14:15:17.31 ID:ntX6ThDs
    この10年間、韓国政府の対日通商・協力活動が不十分だったという指摘があった。韓日関係の改善をきっかけに官民の協力活動が強化されるべきという主張だ。

    韓国貿易協会のパク・ソンギョン国際協力室室長は9日、ソウル三成洞(サムソンドン)トレードタワーで開催された「第2回グローバル通商フォーラム」で「日本は韓国の4大輸出国、3大輸入国であり、重要度が高い国だが、過去10年間(2013-22年)の首脳間の通商・協力活動は1回にすぎなかった」と述べた。

    貿易協会は鉱物資源サプライチェーン構築、持続可能な輸出市場確保、グローバルリーダーシップ、国際開発協力のビジネス連係機会など4つの通商・協力方向性に基づき、重点協力国家27カ国を分類した。

    これによると、米国と中国は鉱物資源サプライチェーンと市場性、グローバルリーダーシップなど3つの側面で協力が必要と評価され、重要性が最も高かった。日本・トルコ・ブラジル・英国との協力が必要な分野は各2つで、米国・中国に次いで通商協力の重要性が高い。

    パク室長は「米国との首脳間の通商・協力活動は10年間で8回と、主要国のうち最も多く、中国・ベトナム・ウズベキスタンが各6回だった」とし「一方、日本・トルコ・ブラジル・英国との首脳間の通商・協力活動は1回にすぎなかった」と伝えた。続いて「韓日関係の改善をきっかけに官民協力活動が強化されるべきだ」と強調した。

    貿易協会のチョ・ソンデ通商支援センター室長は「米国と欧州連合(EU)、中国、日本は国際規範形成過程で国益を反映するための議論を主導し、持続的なアウトリーチが必要だ」とし「バッテリー5大核心鉱物埋蔵国のオーストラリア、ブラジルとの資源協力にも取り組んでいくべき」と述べた。


    中央日報日本語版 2023.03.10 13:31
    https://japanese.joins.com/JArticle/301883

    引用元: ・【韓国貿易協会】 「日本との通商協力、10年間不十分…戦略的重要性大きい」 [03/10] [荒波φ★]

    【散々日本を抜いたって言ってるんだから要らないだろ 【韓国貿易協会】 「日本との通商協力、10年間不十分…戦略的重要性大きい」 [03/10] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/02(木) 07:28:19.71 ID:rCBsp/Wh
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    【02月01日 KOREA WAVE】寒波のために暖房費で苦しんでいる脆弱階層のために韓国政府が予算1800億ウォンを投入し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を2倍に引き上げる。社会的配慮対象者に対するガス料金の割引額も2倍拡大することにした。

    韓国では暖房費はこの1年間で30%以上も上昇している。

    産業通商資源省は1月26日、脆弱階層117万6000世帯に対し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を現在の15万2000ウォン(1ウォン=約0.1円)から30万4000ウォンに拡大する。

    社会的配慮対象者160万世帯に対するガス料金割引額は現在の9000ウォン~3万6000ウォンを、2倍引き上げた1万8000ウォン~7万2000ウォンに拡大する計画だ。

    エネルギーバウチャーの世帯当たり平均支援単価は1月9日に7000ウォン引き上げられている。最近、暖房費が急激に上がったという指摘が出たため大幅に拡大した。

    企画財政省によると、今回のエネルギーバウチャー引き上げに必要な予算は1800億ウォン規模だ。この内、1000億ウォンは予備費、800億ウォンは既定予算の移・転用で調達する。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年2月1日 16:30 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3449514

    引用元: ・【AFP】韓国政府が冬季エネルギーバウチャー支援を倍増…脆弱階層117万人対象[2/2] [仮面ウニダー★]

    【練炭引換券みたいな? 【AFP】韓国政府が冬季エネルギーバウチャー支援を倍増…脆弱階層117万人対象[2/2] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

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