まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/24(水) 19:32:01.66 ID:CAP_USER
    韓国、貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に

    韓国では貸出金利が上昇しているが、4-6月期の家計貸出が再び増加に転じた。20年ぶりに減少した1-3月期の家計貸出が3カ月ぶりに増加に転じ、家計負債は過去最大を記録した。

    韓国銀行(韓銀)が23日に発表した「4-6月期家計信用(暫定)」によると、4-6月期基準の家計信用残額は1869兆4000億ウォン(約191兆円)だ。前期に比べて6兆4000億ウォン増加した。統計作成が始まった2003年以降、最大規模となった。家計信用は銀行や金融会社公的金融機関からの借入やカード使用金額(販売信用)などを含む家計負債を意味する。

    4-6月期の家計貸出残額は1757兆9000億ウォンで、前期に比べて1兆6000億ウォン増えた。1-3月期に8000億ウォン減少した家計貸出が3カ月ぶりに再び増加した。住宅担保貸出の増加幅が大きくなり、その他貸出の減少幅が減った影響だ。

    4-6月期の住宅担保貸出(1001兆4000億ウォン)は前期比8兆7000億ウォン増加した。増加幅は1-3月期(8兆1000億ウォン)に比べて若干大きくなった。昨年4-6月期の増加幅(17兆6000億ウォン)の半分水準だ。

    韓銀経済統計局金融統計チーム長のパク・チャンヒョン氏は「4-6月期の住宅売買およびチ ンセ取引が前期に比べてやや増加した」とし「チ ンセと集団貸出を中心に住宅担保貸出が増えた」と説明した。

    住宅担保貸出は増えたが4-6月期の信用貸出を含むその他貸出(756兆6000億ウォン)は減った。減少幅(7兆1000億ウォン)は1-3月期(8兆9000億ウォン)より縮小したが、3四半期連続で減少傾向だ。韓銀は「持続する貸出規制と貸出金利上昇の影響」と説明した。金利が急速に上昇しながら相対的に高金利である信用貸出を返済していった影響だと考えることができる。

    4-6月期に増加に転じたが、家計貸出は昨年と比較すると鈍化傾向が顕著だ。増加規模でみると昨年4-6月期(41兆4000億ウォン)にピークをつけた後、昨年7-9月期(34兆8000億ウォン)と10-12月期(12兆1000億ウォン)に増加の勢いが鈍化した。

    韓銀は下半期にも家計貸出の鈍化傾向が続くと予想している。パク氏は「7月から総負債元利金償還比率(DSR)3段階規制が施行され、最近になって金利が相当幅で上昇したことから、このような要因は下半期も持続して家計貸出に影響を及ぼすだろう」と説明した。

    心配な部分もある。パク氏は「8月から生涯最初住宅実需要者を中心に家計貸出規制が緩和されたことからこの部分が家計貸出にどのような影響を及ぼすのか見守らなければならない」と話した。

    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7e207cb5c6c81175477eb4e403c06d041ec818f2

    引用元: ・【韓銀】 貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に[08/24] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/15(金) 07:54:46.78 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が14日公開した将来推計人口の資料によると、国内の韓国人の人口が来年5000万人を下回る見通しであることが分かった。2040年には総人口の3人に1人が65歳以上となり、移住者など国内で暮らす外国人は323万人に増える見通しだ。

     統計庁は外国人を含めた韓国の総人口が2020年の5184万人から2040年には5019万人に減少すると予想した。

     この期間に総人口に占める韓国人の割合は96.7%から95.7%に減少する。外国人は3.3%から4.3%に増加する。外国人の増加により、深刻な人口減がわずかながら緩和される。

     韓国人の人口は2022年の5003万人から23年には4992万人に減り、5000万人を下回る。

     経済活動の主な担い手となる生産年齢人口(15~64歳)は2020年の3583万人から10年で362万人減少すると予想した。30年には3221万人、40年には2676万人になる。 

     生産年齢人口が人口に占める割合は2020年の71.5%から40年には55.7%に下がる。同期間0~14歳の人口の割合は12.4%から8.9%に減少する。

     一方で、高齢人口(65歳以上)は2020年の807万人から40年には1698万人に増える。高齢人口の割合は20年の16.1%から40年には35.3%に上昇。3人に1人が65歳以上となる見通しだ。

    2022/04/14 21:22配信 Copyright 2022YONHAPNEWS. All rights reserved.

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0414/10343838.html

    引用元: ・韓国人の人口 来年5千万人割る見通し=40年に高齢人口35%超 [4/15] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/20(土) 12:15:39.69 ID:CAP_USER
    [2022年、半地下に住む] 1. 保証金 「LH伝貰賃貸」を調べたソクスさん 1億2千万ウォンの保証金支援の限度で家探せず 2.管理費 「LH買取住宅」の順番が回ってきたスヒョンさん 管理費7万ウォンがネックになりあきらめ 3.関わり 炊き出しなど支援団体が集まっている所か 地下鉄料金1500ウォンがかからない所か

     韓国政府は、大雨災害による惨状を呈した半地下の家に対して「サンセット制度」(10~20年の猶予期間を置き順次住居用半地下建築をなくす制度、ソウル市)を宣言し、「根本的改善」(国民住居安定実現方案)を誓った。だが、政府に向けられた半地下の住民たちの提言は慎重だった。彼らは「地下」の家を出て「地上」の家に住むまでの関門を決して甘く見ていない。重要なこと、些細だと思われること一つ一つに、それぞれの考えがあった。

     ソウル市貞陵洞(チ ンヌンドン)の半地下に住むパク・シネさん(仮名・62)も、ソウル市の半地下退出の話を聞いて近所の人たちと話し合ったという。「私もこれまで苦労して子どもを育てたから。まず子どものいる家から正常な家を与えてほしい。半地下から出て引越し費用すら捻出するのが難しい家はないか、町内から離れられない理由は何なのか、そういうことを丁寧に検討して対策を出してほしいと言ってます」

     地下・屋根裏・考試院(バス・トイレ・炊事場共同などの簡易住居)など非適正住居に住む人々にとって、「安全な地上の家」は誰よりも切実だ。ただ、生半可に希望を抱くことはできない。不安と希望の間のギャップを広げるのは、彼らにとって命綱である現在の住居福祉制度の限界だ。

     「半地下その後」のために、政府は何を準備しなければならないのか。住民たちの声と共に、韓国都市研究所が長屋、考試院、半地下など非適正住居に住む50人の深層インタビューを通して作成した2020年報告書「非適正住居地の住居状況深層調査」(以下、住居状況調査)を参照して取り上げてみた。住居状況調査の対象者たちの考えは、本紙が15~16日に会った半地下や考試院の住民たちの話と驚くほど似ている。一言でいえば、「家を超えて、暮らしを考えてほしい」という要求だった。

     ソウル石串洞(ソックァンドン)の半地下に住むカン・ソクスさん(仮名、67)は、ふいに再整備事業の噂を口にした。「この建物も街路住宅整備事業の認可を推めるという噂があります」。家が再建築の対象になれば、ソクスさんの「暮らし」は? 「出て行かなきゃ。出て行って、行けるところは半地下しかない」

    関門1.お金:保証金200万ウォン

     ソクスさんの家は保証金200万ウォン(約20万円)、家賃20万ウォン(約2万円)。保証金200万ウォンはソクスさんが手にする唯一のまとまった資金だ。所得は基礎生活保障(生活保護)の住居・生計給与など、ひと月79万ウォンだが、家賃と公課金を除けば40万ウォン程度でひと月を暮らす。貯金をする余裕はない。

     しかし、ソクスさんの持ち金200万ウォンは、民間の賃貸市場では取るに足らない額だ。首都圏の伝貰(チ ンセ=一定の保証金を貸主に預ける代わりに月々の家賃は発生しない賃貸方式)の平均価格は、2016年の1億5千万ウォン(約1540万円)から2020年には2億1千万ウォン(約2150万円)まで上がった(2020年住居実態調査)。ソクスさんの200万ウォンと市場価格の差が広がるほど、その差を埋めなければならない公共の住居福祉負担が大きくなる。そのうえ、政府は公企業の財政効率性を強調している。

     政府の住居福祉は、住居費支援と公共賃貸住宅に大きく分けられる。住居費支援はソクスさんのような「基準中位所得46%以下」世帯を対象にした住居給与が代表的だ。2022年の基準中位所得は単身世帯で194万5千ウォン(約19万9千円)であり、住居給与は月最大32万7千ウォン(約3万3500円)。ソクスさんがこの家を出れば再び半地下に行くしかないと予想するのはそのためだ。

     最近、ソウルで最も大きく増えた公共賃貸住宅のタイプは、事実上、伝貰保証金を支援する制度の伝貰賃貸だが、これもまた急激に上がる市場価格を前にお手上げ状態だ。伝貰賃貸が最大で支援する伝貰保証金は1億2千万ウォン。「その金額で入れる家を探すことはなかなかできません」(カン・ソクス)。経済正義実践市民連合のキム・ソンダル政策局長は「究極的には、民間の不動産市場が安定してこそ賃貸料が安定し、公共の財政支援の負担も減る好循環がうまれる」と話した。

    ※続きは元ソースでご覧ください

    Yahoo!Japan/ハンギョレ 8/19(金) 13:44 配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/88df2f2dc5ffbb8df0210e742205f1653781720c

    引用元: ・ソウル、「半地下の家」から「地上の家」までの3つの関門 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/24(水) 19:26:56.32 ID:CAP_USER
    韓国で「ミルクフレーション」憂慮、牛乳価格で論争

    韓国では「ミルクフレーション(牛乳+インフレーション)」という用語が、最近よく話題になっていると20日、韓国メディアのイーデイリーが報道した。

    ミルクフレーションは、牛乳やチーズのような加工品など、牛乳と関連した製品価格の引き上げが、物価上昇の勢いを刺激しかねないという意味だ。

    牛乳価格に対する論争は、韓国政府が提案した用途別の等級別価格制を骨子とした酪農制度の改編案から始まっている。

    韓国では原乳価格を関連企業が関与する酪農振興会で決めてきた。2020年基準の原乳価格は1リットルあたり1083ウォン(約111円)。これは米国(491ウォン、約50円)、欧州(470ウォン、約48円)より大幅に高い水準だ。国産の原乳が高い状況でも乳業者が購入する理由は、政府の差額保全制度があるためだ。2020年の支援総額は336億ウォンで、農家当たりの支援金額で見れば約700万ウォン(約71万円)になる。

    韓国の農林畜産食品省はこのような差額保全制が、結局は国内酪農産業の競争力を低下させると指摘する。ただ、政府としては用途別の等級別価格制に対する反対が激しいため、制度を強制しないことにした。

    同省のパク・ボムス次官補は18日、政府世宗庁舎の会見で「(業界1位の)ソウル牛乳が政府の酪農制改編に先立ち、原乳価格を自律的に決定した。残念だが、政府としては受け入れるしかない」と述べている。

    このような中で、国内の牛乳価格が高く、国内メーカーが占有していた牛乳市場まで、外国製品に奪われる危機だと懸念の声も出ている。

    20日、毎日経済新聞の社説では「消費者を無視する牛乳価格、このままでは外国産に市場を奪われる羽目になる」と酪農業者を批判した。

    同紙は「酪農業界の主張どおり、国内の酪農環境では米国やヨーロッパに比べて生産原価が多くかかる。しかし、今は外国産の牛乳をインターネットで直接購入できる世の中だ。競争力なしに価格だけ上げることに固執すれば、市場を輸入製品に奪われたチーズのようになってしまうだろう」と指摘した。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0823/10360710.html

    引用元: ・【経済】 韓国で「ミルクフレーション」憂慮、牛乳価格で論争[08/24] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/11(月) 16:11:13.84 ID:CAP_USER
    韓国が世界で養育費の負担が最も大きな国に選ばれた。

    9日(現地時間)、米CNN放送は米国投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループ(JEF)を引用し、出生後18歳まで子女を養育するためにかかる費用は韓国が1人あたりGDPの7.79倍(2013年基準)で分析対象国14カ国で最も高いと伝えた。ついで中国が6.9倍を記録し、英国(5.25倍)・日本(4.26倍)・米国(4.11倍)・ドイツ(3.64倍)などとなった。

    JEFは韓国と中国の養育費の負担が重い理由について、高い教育・保育費、低い保育活用の可能性だと分析した。私教育費が他の国々と比べてもはるかに高く、格安で子どもを預けられる場所もあまりないということだ。

    JEFは、中国の場合、子どもを18歳まで育てるために約7万5000ドル(約936万円)かかると紹介した。大学まで卒業させるためには追加で2万2000ドルが必要だという。

    CNNは「西洋諸国の夫婦は2~3人の子女を望むが東洋の夫婦はその数が少ない」とし「今も中国人夫婦は高い養育費のせいで1人以上の子女を持ちたがらない」と説明した。アジア国家の婚姻件数も落ちていると付け加えた。


    https://japanese.joins.com/JArticle/289807?servcode=400§code=400

    引用元: ・【中央日報】韓国、養育費が最も多くかかる国1位…2位は中国 [4/11] [昆虫図鑑★]

    【金をかけても出来上がるのが【中央日報】韓国、養育費が最も多くかかる国1位…2位は中国 [4/11] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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